チベット

【チベット問題】中国の古来からの排他的な中華思想が背景

産経新聞 　 2008.4.9

　 【北京＝矢板明夫】３月中旬に起きたチベット騒乱以降、中国当局はチベット仏教の最高指導者のダライ・ラマ１４世との直接対話を拒否し、僧侶らの取り締まりを強化した。この強硬姿勢は欧米社会から厳しい批判を受けたが、中国国内ではむしろ若者を中心に支持を広げている。古くから伝わる排他的な中華思想がいまだに中国人の考え方の底流にある。それに加えて１９９０年代以後、強化された愛国主義教育が、民族主義をますます高揚させたともいえそうだ。

　 中国の大手ポータルサイト「捜狐」に、「五輪聖火リレー、パリで妨害される」とのニュースがアップされてから半日ほど経った８日午後３時。ニュースの感想を自由に述べる欄にはすでに約２０００件の書き込みが殺到した。「聖火を守れなかった仏政府に謝罪を求める」「フランスの五輪参加資格を剥奪（はくだつ）せよ」「妨害者に死刑を」といった過激な言葉が大半で、チベット人に同情的な意見は皆無だ。

　 普段は、物価上昇や株価急落などで中国政府の政策を批判する意見も散見されるが、「台湾」「チベット」など民族や国家統一の問題になれば、瞬時に愛国主義一色となる。

　 ある中国人学者によれば、中国には古くから周辺民族に対する根強い優越感があり、“優れた”文化を持って他民族を征服し同化できると考えられてきた。「中華思想」だ。逆に中国中心の秩序から離脱しようとする民族やグループがあれば、中国の文化的優越感を根底から否定するとみなし、自尊心が傷つけられ、反発が起こるという。

　 聖火リレーで抗議行動をしているのは、チベット人と彼らを応援する欧米人だといわれる。共産党の一党独裁に反発し、外国に追われた数万人の中国人民主化活動家の姿はほとんど見られなかった。チベット人と同じく中国当局に弾圧されているにもかかわらず、応援しないのは、彼らも中華思想の影響を受け、本音ではチベット独立に反対しているからだとみられる。

　 中華思想から生まれた中国の民族主義は近年、より偏狭となり、過激さを増した。江沢民時代に始まった愛国主義教育の結果といわれる。１９８９年６月の天安門事件以後、中国当局は共産党政権の求心力を取り戻すべく、青少年への愛国主義教育を強化。共産党建党記念日や建軍節などに歴史記念館や烈士墓地の見学を小中学校に義務づけた。

　 歴史教育で、中国が列強の侵略を受けた悲惨な一面を強調する一方、外国人宣教師を虐殺し外国大使館を襲撃した義和団事件（１９００年）などの外国排斥運動を「愛国主義運動」として大々的に宣伝。その結果、若者の間で民族主義が膨張し、欧米への不信感は高まった。

　 ９９年の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍による在ユーゴスラビア中国大使館誤爆事件に抗議し、中国各地ではデモが発生。一部の若者が外国領事館に侵入、放火するなど暴徒化した。日本への反発は最も多く、２００５年春、日本の国連安保理常任理事国入りに反対する若者が全国的にデモを展開し、日系百貨店や料理店などが襲撃された。

　 チベット騒乱後、中国の知識人の間でも「チベットに対する経済援助中心の政策を改め、高圧政策に転じるべきだ」といった強硬意見が目立つ。過去約２０年の愛国主義教育が背景にちらつくが、こうした民族主義の高揚が、結果的に中国政府の外交姿勢を硬直化させてしまった。一方、国際世論に少しでも歩み寄れば国民から「弱腰」と批判されかねなず、中国当局は諸刃の剣にさらされている。