チベット

①中国製品の不買運動

毒ギョーザ事件以降、中国製食品の売り上げがガクンと落ち込んでいます。
それに加えて、今回のチベット人迫害問題への抗議として、大規模な中国製品不買運動を起こします。消費者が買わなくなれば、企業も中国を敬遠するようになります。
そうして中国経済が冷え込んでくるようになると、ようやく中国人も、事の重大さに気付くでしょう。
仮にその反発として、中国国内で日本製品不買運動が起こっても、困るのは中国に進出している大企業だけ。ああいう危険な国でお金儲けしようとする企業の責任です。
ちなみに私は、「中国がチベット人たちへの迫害を止めるまで、中国製品を買わない」と決心して、実行しています。


②諸外国からの圧力と、中国国内世論の板挟みにさせる

今回の欧米の抗議デモは、「中国国内の人権迫害がひどいこと」が原因です。中国は五輪開催国になる時に「国内の人権状況を改善する」ことを誓約の一つとして、開催国に選ばれました。しかし、それが改善されてなくて、約束違反です。欧米人の多くはそれに怒り、「開催国の資格がない」と抗議しています。
一方、中国国内では自国民に「チベット人たちを優遇している」と嘘の情報を流しています。ですので、中国人たちは「チベット人たちが恩を仇で返した」「ただの欧米諸国のいやがらせだ」「中国共産党は強気に行け！」と、反省どころか中共を突き上げる世論となっています。
ですので、中国共産党は板挟み状態です。
このままずっと、「中国の人権迫害問題」を抗議し続けて、中国の名声を地に落とせばいい。
逆に、中国共産党が「人権状況改善」で譲歩すれば、国内から「なぜ正しい私たちが欧米の言いなりにならなければならないのか！」という反発をくらいます。
とにかく、ねばり強く、この問題を風化させずに、中国に「人権状況改善」を訴えかけることです。



③中国共産党の横暴ぶりを、ひとりでも多くの日本人に伝える

上の②にもつながるのですが、中国の本当の姿、その嘘つきぶりや横暴振り、残虐な迫害状況などをひとりでも多くの日本人に伝えます。
そうして、中国という国の信用とイメージを悪化させればいい。
国にとって、信用とイメージは大切なものです。これは中国にとって、かなりのダメージになります。観光客などがガクンと減ります。



④対中国のＯＤＡを打ち切る

外務省の資料が分かりにくいのですが、中国に対して2001~2004までは2,000億円から1,200億円のODAを実施しているようです。2005年度も800億円のODAを実施しているらしい。これは、ODAの総額の10%近い額になります。
日本は中国へのODAを対中ODA2位のドイツの3~5倍も行っています。しかし中国はそのことを自国民に知らせず、反日教育までしている始末・・・。こんな国に金なんか出すのはムダ。評価という観点からすれば、中共に対して無駄金を費やしてきたことになります。
今後、中国に対してのODAが減っても他の国へのODAが減らないのであれば、日本の評価は変わりません。
上の数字は粗雑なものではありますが、外務省の言い分を鵜呑みにはできません。しっかりと監視して、中国へのＯＤＡをストップさせるように圧力をかけましょう。


⑤中国が日本の領土「尖閣諸島」へ不法侵略していることに対して、抗議をする。

これは、しない方がおかしい。国民がしっかりと抗議の声を上げれば、国も重い腰を上げざるをえません。





中国が反省・改善をするまで、世界の人々が協力して、中国を孤立させることです。