チベット

　 外務省は「人権委の大半の国が国内に人権問題を抱えて おり、他国を非難すると自国に累が及ぶ。また、今回の決 議は欧州連合（ＥＵ）提出だが、途上国は旧宗主国である 欧米の価値観による決議には自動的に『ノー』となる」 （幹部）と説明する。中国は天安門事件やチベット問題、 ロシアはチェチェン問題を抱えているというわけだ。

　 ただ、外務省も手をこまねいてみていたわけではないと いう。外務省やＥＵの見立てでは今回の決議の賛否は当初 拮抗（きつこう）しており、採決に持ち込むため「国別に 細かい作戦を立てた」（外務省幹部）。

　 具体的な外交努力としてはジュネーブや相手国首都で賛 成を働きかけ、「七、八カ国が賛成に回った。普段は反対 票を投じる国が棄権に回った」（外交筋）との見方もある。 説得の際、ＯＤＡ見直しに具体的に言及したケースもある という。[2]

　 ＯＤＡを餌に「賛成を働きかけ」なかったら、「賛否は当初 拮抗して」いたので、否決された恐れもあったのである。こう してようやく成立した非難決議も、通常、会期中に百件前後、 提出される決議案の一つに過ぎない。





人権も金で買う時代か・・・・・（´ー｀）┌フッ