チベット

国公安当局、新疆で9年ぶりの大規模鎮圧作戦
現代

　 中国政府が中国西北部・新疆ウイグル自治区の分離独立主義者らの軍事訓練基地を急襲し、少数民族の分離独立運動に対する掃討に乗り出した。これは、少数民族による分離独立への動きを放置した場合、チベット・内モンゴル・台湾などの分離独立の動きをあおることになる上に、一部の強硬勢力の活動により、2008年の北京オリンピック開催も影響を受けることがあり得るという戦略的判断に基づくものだ。


◆9年ぶりの大規模鎮圧作戦


　 新疆自治区公安庁(警察庁)の巴燕報道官は8日、「新疆ウイグル南部のパミール高原付近にある“東トルキスタン・イスラム解放組織(ETIM)”の基地を壊滅し、この過程でテロ組織のメンバー18人を射殺し、17人を逮捕した」と発表した。また、公安は手製小型爆弾20発余りと製造途中の手りゅう弾1,500個を回収した。


　 今回の衝突は、1998年4月に新疆自治区伊寧一帯で、公安とETIM側が十数回の銃撃戦を繰り広げて以来、9年ぶりに起きた最大の鎮圧作戦だ。


　 中国現代国際関係研究所反テロ研究チームの李偉チーム長は「今回の事件を通じ、中国がテロ無風地帯ではなく、中国にも独自の武器調達能力を備えた武装テロ組織が存在していることが初めて明らかになった」と評した。


　 国営チャイナ・デーリーは「2002年8月、国連によりテロ組織の一つとされたETIMの中心人物らがパミール高原の山岳地帯に潜入し、テロ活動の訓練基地を建設した。そこでは少なくとも1000人のETIM所属員らが“アル・カイダ”の支援を受けていた」と主張している。