チベット

米人権団体「ヒューマン・ライツ・ファースト」は１３日、

中国が２００４年から０６年までの期間、ダルフール紛争の続くスーダンに

自動小銃など５５００万ドル（約５６億円）相当の小火器を売却し、

紛争悪化を助長していると批判する報告書を公表した。
　 スーダンが買い付けた小火器の約９割が中国からの輸入で、

中国はスーダンにとって実質的に唯一かつ最大の小火器供給国になっているという。

報告書は、中国はスーダンの石油産業への権益を拡大する目的で、

小火器の輸出を積極化させていると批判。

北京夏季五輪までに輸出を停止するよう要求している。


-- - 北京五輪の芸術顧問辞退＝ダルフール紛争で中国批判−スピルバーグ監督

http://www.jiji.com/jc/a?g=afp_cul&k=20080213016471a


-- - ノーベル平和賞受賞者ら、ダルフール問題で中国政府に書簡

http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/2008-02-13T133421Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JA PAN-303038-1.html



ダルフール紛争
この紛争で2003年2月の衝突以降、2006年2月時点での概算で18万人が既に殺害され、現在進行中の民族浄化の事例として広く記述されている。
2004年6月3日の国連事務総長の公式統括 (bilan officiel)によれば、1956年の独立以来、1972年から1983年の11年間を除いて、
200万人の死者、400万人の家を追われた者、60万人の難民が発生しているとされる（Wikipedia）






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