チベット

米国のロックフェラー一族とレイセオンやロッキード等も
含む同国の軍産複合体や、同国ウォール街の国際金融資本、
同国マスメディアなどが一体化し癒着した利権構造は、
米国という国家を理解する上で今や不可欠ですね。

過去から現在にかけて世界で起きている紛争や戦争の背後には、
米国のロックフェラー一族と英国のロスチャイルド一族の影が
必ずと言っていい位つきまとっています。

この一部については、在米ジャーナリストのマシュー･リースが、
日本国民のカネを巻き上げる為にロックフェラーが仕組んだ
金銭自動巻上げシステムとして雑誌「SAPIO」（2008年2月13日号）
にも掲載されてます。

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=170291

問題は、ここに来てのBRICSはじめVISTAなどの新興国の台頭。

特に中国やロシアの存在感が年々高まり、反米同盟とも言える
上海協力機構や中南米の反米国家群の広がり等々、米英にとって、
今迄のように傍観してはいられないような動きが強まっています。

これら新興国が国外内の政治･経済問題を克服し今後持続可能な
安定成長をはかるにはエネルギー資源や食糧の確保は最優先事。

この為、中国などは、アフリカや中央アジア、中南米の諸国、
オーストラリアなどを取り込む戦略を着々と進めていますし、
ロシアは自国のエネルギー資源と地政学上の優位性を武器に
欧州の覇権戦略を展開しています。

これら新興国、特に中国やロシアの動きにブレーキをかけて、
これら国家の世界覇権の動きを封じない限り、米国（+英国）は、
今後不可避であるエネルギーや食糧の争奪戦で後塵を拝すこと
間違いありません。

余談ですが、小生、アフリカでは至る所で「ニイハオ！」と
声をかけてくるアフリカ人に出会ったし、アルジェリアでは、
地中海沿岸に高速道路を建設中ですが、チュニジア寄りの
東側（400km）は日本の建設プロジェクトが受注し建設工事を
進めている一方、西側（800km）は中国が受注しています。


「911ニューヨーク同時テロ」を自作自演することで世界中に
テロの脅威を吹き込み「テロとの戦い」という巧言令色を弄して、
アフガンからイラク、この次はイランという具合に戦争を引き
起こして米軍を送込み米国の傀儡政権を据えて植民地化する。

先週、戦争の仕掛け人として悪名高いチェイニー米副大統領が、
中東諸国を歴訪し恰も戦争を扇動するかのような提案をしたり、
「米政府のイラン空爆作戦に一貫して反対してきた」米軍の
中央軍（中東担当）司令官ウィリアム･ファロン海軍大将も、
1年担当しただけでこの３月一杯で辞任させられるようです。

イラン人の間では「米国などには絶対に負けない」という
ペルシャの末裔らしい勇敢さと強い反米感情が感じらる反面、
小生に対しては驚くほどの親日的態度で接してくれました。

セルビアのコソボ自治州に一方的独立宣言をさせる誘導工作、
ポーランドとチェコへのミサイル防衛（MD）基地設置計画、
ウクライナとグルジアのNATO加盟支援などは全て、
米英がロシアを地政学的、軍事的、政治経済的に包囲して
ロシアの世界覇権を牽制するものでしょう。

この米国の策謀に対してロシアも指を銜え見ている訳ではなく、
欧州通常戦力削減条約（CFE）からの脱退や戦略兵器削減条約
（START）の見直しを仄めかしながら米国を牽制したり、
グルジア国内で分離独立を主張するアブハジア共和国や
南オセチア自治州の一方的独立を支援する動きも始めています。


中国に対しては、経済面の米中相互依存関係が深まるなか、
ポールソン米財務長官などは米中関係を重視するでしょうが、
国防総省は軍事力増強（音が出ないリチウム電池駆動の潜水艦等）
を続ける中国の強硬な姿勢や、半ば冗談にしろ
「（今後中国は）空母を開発するから、太平洋のハワイから
東部を米国がとり、西部を中国がとるというのはどうか」という
中国軍幹部からの提案など、安全保障上聞き捨てならない発言に
米国は警戒感を強めていると思われます。

目下のチベットの暴動と米英の諜報機関との関係はまだ
（と言うか永遠に隠蔽されてしまうので）見えないでしょうが、
上記のような世界の大きな動きも合わせて見ておいた方が
分析しやすいと思います。

米英には、中国の「北京オリンピック」を何としても潰したい
と謀る動機は十分あると小生は見ています。