チベット

そうですね。
日本が 　 アイヌを占領したのが100年前 　 中国がチベットを占拠したのが 　 50年前 　 そのわずかの年代の時代背景の違いかもしれません。

あなたが 　 思ってるほど日本は人件水準が高くないですよ。
あなたも中国人と同じように 　 日本が人権国家と信じらされてるだけでは？？？

＞人身売買に関する年次報告書
アメリカ国務省が毎年発表している人身売買に関する報告書で、142の国と地域を、TIER1（基準を満たす）、TIER2・TIER2 WATCH LIST（基準は満たさないが努力中）、TIER3（基準を満たさず努力も不足）に分類している。TIER2 WATCH LISTとTIER3は監視対象国。2005年、日本はTIER2に分類されている。

日本では、アジア、中南米等からの女性・子供らが性産業で働かされ、また、その主要な到着地の一つであることが指摘された。



＞明治以降の苦難と「北海道旧土人保護法」
　
　 明治２年(1869)、政府は「開拓使」を設置するとともに、蝦夷地を北海道と呼び改め、本州などからの移住者を受け入れる植民策をとりました。政府は、アイヌの人々が利用してきた土地を国の財産だとしたうえで、民間に売り払うことにしました。移住民の急増に伴い、アイヌの人々は一挙に少数者となります。
　 政府は、アイヌ民族の戸籍を作成して日本の国民だとしたうえで、民族的な儀礼や伝統的な風習を禁止し、日本語の使用を強制するなどの同化政策を進めました。またアイヌ民族を「旧土人」と呼び、和人とは差別し続けました。伝統的な生活を支えてきた川でのサケ漁やシカ猟も禁止されるに至ります。
　 こうした開拓優先の政策の結果、アイヌの人々の生活が著しく困窮すると、政府は明治３２年(1899)に「北海道旧土人保護法」（資料１）を制定しました。この法律は、農業のための土地（一戸あたり１万５千坪以内）を付与することにより、交易及び狩猟採集民族であるアイヌ民族を定着させ、農民化することを目指すものでしたが、初めから農業に向かない土地を与えられた人も多く、またその土地も和人に比べ狭いもので、ほとんど効果をあげることはありませんでした。また保護法による教育の重要な特徴は、和人児童との別学を原則とし、教育内容にも格差を設けていたことでした。
　 アイヌの人々の困窮が開拓政策そのものの結果であるという認識を欠いた保護法は、運用においても法の趣旨である「保護」よりも開拓をなお優先します。上川地区では、明治２０年代からの開拓の本格化に伴い、上川アイヌの集住という方針に基づくアイヌ民族への付与予定地が近文に設定されていました。その土地は保護法によって付与されるはずでしたが、明治３２年(1899)に決定した陸軍第七師団の設置用地と近接していたことからすぐに利権の対象とされ、土地の付与が保留され続けます。アイヌの人々の激しい抗議と粘り強い運動によって、紆余曲折のすえ、昭和９年(1934)に「旭川市旧土人保護地処分法」（資料２）という独自の法律が制定され、やっとわずかの土地（一戸あたり３千坪）が付与されます。保護法の規定を更に下回る差別的なものでしたが、旭川のアイヌ民族自身の上京しての陳情という運動により、わずか数十戸を対象とする法律が制定されたということの意義は小さくありません。旭川のアイヌの人々の勇気と行動力を象徴する、戦前のアイヌ民族の歴史において特筆すべき出来事でした。