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『北京五輪控え弾圧強化 〜 人権の訴えは国家反逆 〜 男性に懲役５年』
　 【瀋陽＝末続哲也】中国当局が８月の北京五輪を前に、国内の人権活動家らへの締め付けを強めている。３月には、農民の土地問題解決のため、「五輪より人権を」と訴えて署名活動を行った黒竜省チャムス市の元工場労働者、楊春林氏(５１)に対し、地元裁判所は「国家政権転覆扇動罪」で懲役５年の１審判決を下した。海外の人権団体などは、「当局の勝手な解釈が可能」(司法関係者)という同罪の適用が目立ってきたとして、批判している。
(中略)
　 発端は、同省富錦市の農民４万人が、農地を開発のため不当に取り上げられたとして、地元政府に抗議したことだった。
(中略)
　 地元警察は昨年７月、楊氏を同罪で突然、拘束。家族や弁護士によると、楊氏は拘束後も人権．民主主義の重要性を強調しながら、無実を主張し続けたが、留置場では、楊氏の手足を鎖で鉄製ベッドの四隅につないで放置する拷問が昨年８月、１週間以上も行われたという。この間、排泄のためにベッドを離れることも許されなかった。
　 さらに今年３月、楊氏は獄中で警官に顔の左側を殴打されたが、弁護士による被告との接見も制限されており、詳細は不明。判決直後には、楊氏が法廷で家族に言葉をかけようとしたが、当局者にスタンガンで制止された。
　 アムネスティ．インターナショナルなどの海外人権団体は、「(中国政府の)活動家に対する弾圧は、五輪で弱まるどころか、強化されている」と訴える。
　 今年２月には、当局の腐敗を追及する文書をネット上で発表してきた作家の呂耿松氏に対し、国家政権転覆扇動罪が適用され、懲役４年の判決が下された。また、先月には、五輪を機に中国の人権状況を改善するよう訴えていた北京の活動家、胡佳氏(３４)に対し、同罪で懲役３年６月が言い渡された。

(以上、５月１３日付読売新聞)

『ある日突然、無実の罪で死刑になる国 〜 恐怖の死刑超大国』
　 (中国は、中共の暴政によって、)拷問、密室裁判、公開処刑と何でもありで、世界中の死刑の９割は中国で執行されている。人命が石ころより軽い国、それが中国である。
※「誰も報じない中国の真実」(オークラ出版、ジャーナリスト．安 東幹氏)より。

【投稿者記】
　 中国人民は、命があるだけまだましなのである。恐怖政治の全てを網羅した国と言ってよい。
　 ふと思ったのだが、正当な意味での「国家政権転覆扇動罪」を適用すべき売国奴、国賊、スパイ、反日工作員なら日本にうじゃうじゃいると思うのだが、なぜかのうのうとノサバッている。
　 死刑制度を強化し、国を売る売国奴を取り締まるべきは日本である。

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