チベット

山口富永氏の冊子「憲法九条削除運動趣旨書」というものがある。表題は、「憲法九条は削除せよ」(交戦権の拒否は国家独立の否定でる。)
となっている。
そして、本分には、戦前、日本を世界戦争へと誘導して行った軍部内の所謂「統制派」という一派とその取り巻きグループの実態を告発する部分と、憲法九条を削除する理由が述べられている。

昭和１６年当時、満州事変後、いよいよ大東亜戦争へと突入して行く政府内で、近衛内閣の誘導に暗躍する統制派グループの実態は、ゾルゲの手先であ尾崎秀実などの共産主義者の一派に巧妙に方向付けられていた。
その工作手段として、「朝飯会」なるものが組織され、そこで国家的な重要報が交換され、同時に国家機密が尾崎たち共産スパイによってソ連・中国・国に流されていたのである。
ここに書かれている「朝飯会」の主たるメンバーは、尾崎のほか、風見章、富田健治、西園寺公一、笠信太郎、原貞蔵、松本重治、田中慎太郎、犬養健、牛場友彦…、とされ、無論、永田鉄山を中心とした統制派グループも参加していた。
そして、南進策(戦争拡大)の壁となっていた真崎を中心とする所謂「皇道派」の追い落としも画策され、実行されていたのである。

さて、何故憲法九条を削除すべきであるのか、その理由を山口氏は次のように指摘する。

一、この憲法九条がマッカーサーによって、日本を永久に武装放棄させるために作られたにもかかわらず、制定後わずか数年後に勃発した朝鮮戦争によって（警察予備隊(現自衛隊)の創設による再武装）、実際には実行不可能なものとして敗れ去った事実がある。
二、当時の吉田内閣が米国と平和条約を締結しているが、その条項には「日本は国連に参加したと同一の義務を負うものである。」というものがある。この条項の意味するものは、「軍事協力を日本に求めたものである。」と米国国会でダレス国務長官が報告している。しかし、吉田首相も、その後の内閣もその事実にはまったく触れず、当然マスコミも国民を騙し続けてきたのである。自衛隊の違憲問題に対しても、常に矛盾した答弁に終始しながら、今日に及んでいるのである。
三、実際問題として国際法が、国内法に優先することは常識であり、万一、国連が日本に対して軍事協力をもとめざるを得ない国際情勢になり、これを要求してきたとき、日本は一体どうするのか？
憲法を盾にとって「国連への軍事協力はできません」ということは、世界の常識がこれを許さないであろう。
四、自衛隊は軍のようなものであることは、既に内外、多くの人々が認めるところとなっている。しかし、それは大きな間違いのもととなる。戦後、日本国民は、戦争を忌避する心が強いあまりに、現実から逃避し戦争・軍について無知のままで来た。
五、軍は一朝有事の際には、国土と住民の生命・財産を死を賭して守る任務をもつが、死を賭するに足るものは、その国の建国の理想であり、それによって培われ、築かれてきた歴史と伝統のなかにこそ将兵が生死することのできる安住の世界があるのである。左翼陣営により自衛隊拒否の発言・行動がされるような社会的仕打ちの中にあって、仮にいま、すぐれた自衛隊員がおるとしても、軍人としての使命と任務に励むことができるであろうか。
六、現日本国憲法は国家にとって、最も重大な国防問題を全部否定し、実際は条項の拡大解釈によって一時を糊塗しているのであるが、これが如何なる結果を生ずるが粟然たる思いがする。
七、一切の交戦権を否定するということは、その国家なり、民族なりが、その生存と独立を自ら否定したことである。即ち、この憲法は独立国家の憲法ではないのである。
八、古今の大宰相にして、まことの戦争哲学を身につけぬ人は一人もなかった。一国の総理たるものの資格は、正しい戦争学を見につけているか否かにあるといっても過言でない。殊に現代戦が思想戦を中核とする冷戦であることを思うとき、一国の総理にしてこの思想が分からぬことは国民にとって悲しむべきことであり、戦後歴代内閣に果たして一人でもこれに価する総理がおったか。
九、日本は速やかに、半独立国家的な現日本憲法を改正して、交戦権を否定した九条を削除して、自衛隊に軍としての法的根拠を与えて真の国軍にするか、または、個別の方法によって軍を創設するか、いづれにしてもその上に立って、日米の協力体制を強化することである。

以上に概略を記載した。ただ、現在、自民党内で起こっている憲法改正論議とは、まったく分けて考えなくてはならない問題である。米国傀儡政府の憲法改正の狙いは、米軍の手足となって自衛隊を世界各地の戦場へ派兵することであり、国際金融財閥の利権を守ることでる。決して日本国・民族を守ることが目的でないことは明記すべきである。