チベット

『食料高騰で途上国支援 〜 アジア開銀、緊急融資』
　 【マドリード＝佐藤千尋】アジア開発銀行(ＡＤＢ)の黒田東彦総裁は３日、スペイン．マドリードで年次総会を前に記者会見し、穀物などの食料価格高騰に苦しむアジア太平洋地域の途上国に対して、緊急財政支援を行うと発表した。
　 ＡＤＢによると、域内の途上国では、家計支出の約６割が食費に充てられているが、世界的な価格高騰に伴い、約１０億人が深刻な影響を受けているという。
　 各国は市民に食品引換券を配るなどの対策に乗り出しており、ＡＤＢは緊急融資を通じて財政を支援する。畑や農道などの農業基盤整備向けの資金も融資し、食料増産体制の強化も支える。黒田総裁は、「アジアではバングラデシュなどの影響が深刻だ」と指摘し、支援の必要性を強調した。
　 食料の高騰問題を巡っては、米国が１日、途上国に７億７０００万ドル(約８００億円)の追加支援策を発表するなど、世界的に援助の動きが広がっている。
　 ７月に開かれる北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)でも、主要テーマになる見通しだ。

『アジア開発基金増額』
　 【マドリード＝佐藤千尋】アジア開発銀行(ＡＤＢ)は２日、無償援助や低利融資の財源となる「アジア開発基金」(ＡＤＦ)の２００９〜１２年にかけての拠出総額を、０５〜０８年の７０億ドル(約７３００億円)から１１３億ドル(約１兆１８００億円)に引き上げることを決めた。
　 ＡＤＦは、アジア太平洋地域の低所得国が道路や電力などの社会基盤を整備する際、長期の低利融資に充てられる。ＡＤＢによると、域内では１日２ドル未満で生活する貧困層が約４億人にのぼり、被援助国の融資要請が増えていることから増額を決めた。
　 日本は総額の３７.１％を拠出しており、増額後も約３５％と最大を維持する。

(以上、５月４日付読売新聞)

【投稿者記】
　 ここでの読売新聞は、「財政が逼迫するなか」という文言を入れなかった。先の『防衛大綱抜本改定へ 〜 来年度 中国台頭に対応』という記事(４/２０)では、防衛費の増額検討に対し、この文言を添えたくせに、対外的な『無節操な拠出増額』については、全く問題がないかのような記事の書き方に見える。
　 拠出名目(大義名分＝綺麗事＝誰もが反対できない事由＝「環境」「省エネ」「途上国支援」「人道援助」などがある)をでっち上げては利権を貪るハイエナのような連中が、「国内バラマキ」への批判が強まる中、それに替わる『税金拠出名目』として考え出されたのが対外的な「海外バラマキ」であり、「国内バラマキ」から「海外バラマキ」にシフトしていると見るべきだ。
　 福田になってからＯＤＡの異常極まりない増額が決定されている。財政が逼迫するなか、ＯＤＡ増額を打ち出し、さらに追い打ちをかけるように、アジア開発銀行が支援を打ち出した。
　 アジア開発銀行(ＡＤＢ．本部マニラ)とは何か。ＡＤＢは１９６５年に、日本の主導でアジア地域の経済支援を目的に設立され、歴代の総裁はいずれも日本の財務省高官であり、現在は記事にもあるように、財務省出身の黒田東彦氏。
　 ＡＤＢの援助額は、０７年までに２兆１３３８億円である。他方、米国人総裁がトップに立つ世界銀行の融資は４兆６９２０億円。この数字を日本からの出資割合の１７％で割ると、ＡＤＢは、３６２７億円、世界銀行へは７９７６億円、合計で１兆１６１３億円が日本のカネ、つまり、ジャパンマネー分となる。日本人の血税である。
　 これだけの巨額拠出をする『余裕のある国』が、それに見合った国際的な場における「主導権」があるかと言えば、「ノー」である。国が経済的発展を遂げた場合、それに見合った軍事力を伴うのが常識だが、これも「ノー」だ。反日勢力が憲法も改正させない。しかも、『国家財政』は「ＧＤＰ比で世界一の赤字国」であり、これとの整合性も全く取れていない。
　 国のすべき事は、まず国民の安全と命、財産を守ることだ。国内に自殺者や餓死者を出し、日本人よりも「在日」や「特亜人」を優遇する政策を施行する立法府や行政府は“狂気の沙汰”である。これに怒らない日本人もどうかしているのだが、「反日マスコミ」が国民に知らせず、警告を発しないからだ。

【参考文献】
『誰も報じない中国の真実』
(オークラ出版)
(たったの１２００円だ。巨額拠出を食い止めれば元がとれてお釣が来る。騙されたと思って読んでみんしゃいw)

※本投稿では、中点(なかてん)を「．」(全角ピリオド)で記述しています。携帯から「ＰＣサイトビュア機能」を利用して投稿する際に、中点が「文字化け」するため、やむを得ず代用しています。