チベット

アメリカが、今回非常におとなしい。欧州のいくつかの国が「人権」をすぐさま持ち出したが、アメリカは「懸念」を伝えるだけ。ホワイトハウスは一貫してきわめて距離をもっていた。人民元の対ドルレートはこの間も切り上がり続け、北京や上海などでは非常に速いテンポの物価上昇が続く。

この掲示板のなかで、商売より人権だ、とかいうことを書き込んでいた人がいたが、そういう、すぐにもアムネスティに入ったほうがいい人を除けば、この間に「チベット」問題に対し、米・欧・日という世界先進主要国が中国に対して示した姿勢の違いは、現状の、各国の経済政治戦略そのものであると気づくはずだ。

中国人の民族感情が「聖火」リレーの件でヒステリックに出た、という言い方には、注意が必要だ。まず一般庶民、ほとんどの者は、中国国内報道しか接していない。中共は、「民族感情」が激化することは望んでいない。したがって、一部しか報道していない。カルフールにデモが押しかけた、というのも、あくまで官製デモなので、一般とは関係ない。

中共が中国人から支持されているかといえば、支持はされていない、と言ってもいいと思う。ただ、多党制民主政治が無いので、家父長制的社会体制のなかで、「仕方が無い」と見做されている、というのが実情だと思う。

どこの国にも、冷静な知識人はおり、どこの国にも、どこかで操られていることを感じながら、騒ぐのが面白くて過激なことばかり言うバカがいる。
このサイトの掲示板にもいっぱいいるし、中国の愛国サイト「新浪網」などにもいっぱいバカが書き込んでいる。

福田政権は、パッとしないけど、現在の状況のなかで、比較的冷静に中国に対していると、ぼくは思う。米国との安全保障協力体制を維持しながらも、商売を考えれば、中国との関係はきわめて重要だ。ぼくは、それなりの評価が与えられて然るべきだと思う。