チベット

　 屈中福田政権は、「専制国家」や「先軍国家の軍事政権」や「民族紛争が続くアフリカ途上国」など、非民主国への『軍事支援』、チベット．東トルキスタンなどへの『軍事侵攻．人権弾圧』、そして中国国内の法輪功への『人権弾圧』など、様々な問題を抱える中国共産党と共同で『途上国支援』に乗り出すらしい。

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『日中で途上国支援 〜 首脳合意へ 温暖化文書も作成』
　 日中両政府は２日、アジア、アフリカなどの発展途上国への共同支援に乗り出す方針を固めた。福田首相と胡錦濤国家主席による７日の日中首脳会談で合意し、政治文書に盛り込む予定だ。
　 合意を受け、両政府は実務担当者の支援政策協議を開き、具体的な協力事業の選定に入る。アフリカでの保健．教育分野の支援などが検討される見通しだ。
　 中国は最近の経済発展に伴い、途上国支援を増やしている。ただ、支援の過程が不透明であったり、自国の権益拡大に露骨に結びつけたりするケースがあり、国際的な批判も出ている。
　 日本は共同支援により、こうした中国の対応を是正すると同時に、政府開発援助(ＯＤＡ)の減額が続く日本の国際社会での存在感低下を防ぎたい考えだ。中国側も、ＯＤＡが高い評価を得ている日本との協力で、支援技術の獲得やイメージアップを目指している。
　 政治文書にはこのほか、日中間の「戦略的互恵関係」をさらに進展させると明記し、青少年．学識経験者の交流拡大などを盛り込むことにしている。
　 首脳会談では、これとは別に、地球温暖化など環境問題に関する共同文書もまとめる予定だ。文書は、温室効果ガスの排出量削減に向け、(１)日本が提唱する、産業部門(セクター)別に削減を進める手法「セクター別アプローチ」に、中国側が「重要な手段」と理解を示す(２)２０１３年以降の「京都議定書」後の枠組み作りに両国が積極的に関与する――などの内容となる。
　 これに関連し、福田首相は２日昼、首相官邸で記者団体に、「環境問題は大事なので、中国と協力して対応しなければいけない。考え方を合わせることが大事だ」と語った。日本政府は、世界最大級のガス排出国である中国から前向きな対応を引き出し、７月の北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)での議論に弾みをつけたい考えだ。

(５月２日付読売新聞夕刊)

　 と、「読売新聞も、よくもまあ、このように淡々と書いていられるな」と思う。
　 中共が「歓迎すること」、「主張すること」は、日本のみならず全世界、つまり人類にとって悪い方向を示しており、全て誤りである。
　 日本国内の「反日勢力」は、“クーデター”によって安倍内閣を潰し、福田を立てた。そして、「福田が首相をやっているうちに、『日本亡国』に向けた政策を出来るだけ早急に取り決めてしまおう」という魂胆だ。国民不在で、内政も外交もその方向でどんどん進められている。今回の合意に向けた内容は、「創価外務省」や「創価公明」の思惑通りであり、それは中共の思惑と一致する。
　 いい加減に福田を引き摺り降ろさないと取り返しのつかない事になる。

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