チベット

中国外交、チベット問題でピンチに
3月26日19時21分配信 産経新聞

　 【北京＝矢板明夫】中国のチベット自治区で今月中旬に騒乱が起きて以後、世界各国から中国指導部に対し、チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世との直接対話を求める意見が相次ぐなか、中国はチベットに対する強硬な姿勢を崩していない。
今後も対話拒否を続ければ、各国から北京五輪ボイコットを求める声が一段と強まるだけでなく、西側諸国と協調路線をとりつつ国内問題の解決に専念したい、胡錦濤政権の外交方針そのものにも影響が出る可能性が浮上している。


■ライス米国務長官
「対話が唯一持続可能な対策だ」。

■英外務省
世界の人権状況をまとめた年次報告書を公表し、「中国政府がダライ・ラマと前提なしに対話を行うことが最善だ」と強調。

■フランスのサルコジ大統領
「中国指導部の良心に訴えたい。私は対話が始まるよう望んでおり、中国当局の対応をみて、こちらも対応する」と語り、五輪開会式に参加しない可能性を。


　 こうした国際社会の「対話」を求める大合唱に対し、中国外務省は２５日の会見で、秦剛報道官は「ダライ集団の真の姿を見極め、事の是非を判断してもらいたい」と語り、国際社会に対し中国立場の理解を求めた。

しかし、「ダライ集団の真の姿」を示す具体的な証拠を示さなかった。



　 ダライ・ラマは９０年代以後「チベットの独立ではなく、高度の自治を求める方針」を再三に強調している。
しかし、中国は彼をを「分離主義者」と決めつけ、全く接触しようとしない。中国には古くから「漢賊は両立せず（正義と悪は一緒には存在しない）」との故事があり、いったん敵と決めた相手とは交渉しないことが基本だ。


　 ダライ・ラマに限らず、中国は、靖国神社を参拝し続けた小泉純一郎元首相に対し、日中間の首脳交流を中止した。台湾の李登輝元総統を「台湾独立分子」と一方的に決めつけて、対話せず、徹底的に攻撃したのも、こうした考えからだ。


　 夏の五輪まで対話拒否を続ければ、洞爺湖サミットなどの外交で、各国による批判がますます高まり、五輪開幕式不参加の指導者も増える可能性もある。