チベット

■欧州世論、中国が最大・最悪の脅威■
最新のフィナンシャルタイムズ・ハリス合同世論調査で平均３１％が中国を脅威と不安視＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

フィナンシャル・タイムズとハリス社の合同世論調査は、毎年、独・仏・英・イタリア、スペインの五カ国で実施されている。
「どの国がもっとも脅威か？」という設問にヨーロッパ人の心理が投影される。過去のロシア、北朝鮮への不安視は希釈され、大西洋同盟のパートナーだった米国を脅威視するようになったのは冷戦終了後の特色だが、これまでは「偉大」な印象も残存していた中国観が、劇的に変化していることが判明した。

　 この調査は３月２７日から４月８日にかけて欧州五カ国で行われた。結果は以下のようだ。

<イタリア>
　 中国が脅威 　　　　　 ４７％
　 米国が脅威 　　　　　 ２１％
　 イランが脅威 　　　　 １３％

<フランス>
　 中国が脅威 　　　　　 ３７％
　 米国が脅威 　　　　　 ３０％
　 イランが脅威 　　　　 １１％

<ドイツ>
　 中国が脅威 　　　　　 ３５％
　 米国が脅威 　　　　　 ２８％
　 イランが脅威 　　　　　 ７％

<イギリス>
　 中国が脅威 　　　　　 ２８％
　 米国が脅威 　　　　　 ２７％
　 イランが脅威 　　　　 １０％


＊スペインのみアメリカが1位で中国は2位。

フィナンシャルタイムズ(４月１６日付け)に依れば、昨年の中国が脅威とした回答より、およそ二倍に増えており、昨年トップだった北朝鮮は番外に外れた。
チベットにおける中国共産党の暴政に嫌気したことが大きいが、欧州の身近な問題は不法移民、密航の流入と夥しいチャイナタウンの出現が、おおきな政治問題となっているからである。


http://www.ft.com/cms/s/0/89261466-0a79-11dd-b5b1-0000779fd2ac.htm l