チベット

それから『南ドイツ新聞』。同紙の論評は「スポーツの力は多くの善をなしうるが、やり方を間違えると危険なものにもなる」として、「オリンピックにおけるマーケットとモラルの綱引き」の危険性を指摘する。

「ＩＯＣはこの世界規模のパーティーの主催者であり、（このパーティは）とりわけスポンサーや関連企業にとってうまみのある催しである。そこで重視されるのはメッセージではなく、マーケットであり、スポーツという商品なのだ」

「この商品から利益を得るという自由こそが好ましく、政治的な自由は二の次となる。スポーツと中国は、その目的意識においてかなり似ているのである」

　 またＩＯＣが「競技期間中は報道の自由は保障される」と述べていることについても「その『報道の自由』自体が実際には中国の規制の象徴なのだ」と批判し、

　 「ＩＯＣ上層部は中国共産党の道具となってしまっているのである。ＩＯＣは条件さえよければ、なんでも認めるのだろうかと思わざるを得ない」と憤慨。最後に「ことは北京にとどまらない。２０１４年のオリンピックはソチが確実に手にしている。中国に次いで爆発的に経済成長を遂げているロシアである。ロシアも中国と同じく、いくつもの問題を内包している」と今後も同じ問題が出てくるだろうと示唆している。

おしまいは『モルゲンポスト』紙。

　 「西側の世界がその価値観を本当に大切にするのであれば、今こそオリンピックのボイコットを検討すべきである。今こそチベットという国に、すなわち、何十年にもわたって中国人に好き勝手されている国に、５,０００人以上の僧侶が投獄され、拷問にかけられ、殺害された国に、その平和的な宗教指導者がインドへ亡命している国に、安全を保証するよう求めるべきなのだ」

　 「オリンピックイヤーである今年こそ、文明化された世界は自分たちの価値に責任を持ち、そのために戦うことができるときである。選手にとってはつらいことになるだろう。しかし、国際的名声を求める冷酷な指導者たちによって、スポーツが濫用されるのだとしたら、もっとつらいことではないのか」

　 「モスクワオリンピックはボイコットに効果があることを証明した。１９３６年のベルリンオリンピックは逆に、オリンピックがその政権に名声を与えることを示しているのだ」

　 １９３６年のベルリンオリンピックはヒトラー政権下で開催された。その後、この独裁国家が何をやらかしたかは歴史の示すとおりである。

　 とまあ、各紙の論調は以上のような感じだ。あれこれ読んでみて、私が受けた全体的な印象をまとめると、保守系のメディアは中国の態度を直接非難するものが多く、左派系はどちらかといえばＩＯＣや大企業の責任を問うものが目立ったというふうになろうかと思う。
　 もちろん、メディア全体のスタンスとしては、非は中国にあるという点では一致している。そのうえで問題を論じるという姿勢は、保守でも左派でも同じである。

あるアンケート調査はこういうものである：
http://service.tagesschau.de/poll/poll_dbdata.php?oid=china90

問い：
「政府はチベット問題を受けて、中国との（環境問題に関する）政府間協議を停止したいとしています。これを適切だと思いますか？」

答えは：
中国への圧力をこのように高めるのは適切である………３５.３％
これ以外にも圧力をかけるべきである……………………４９.０％
政府間協議は続けて、影響力を保つべきだ………………１４.６％
わからない……………………………………………………１.１％

　 投票総数は４９２０。ドイツ人の８割以上が何らかのアクションが必要だと考えていることがわかる。

http://www.news.janjan.jp/media/0803/0803233399/1.php