チベット

ジャーナリスト釈放せよ 　 世界の新聞が対中スクラム

今年８月に北京五輪を主催する中国政府が多数のジャーナリストを
拘禁している問題で、世界新聞協会（ＷＡＮ）が被拘禁者の釈放を求めて、
世界中の新聞社などに中国に対する抗議広告の掲載を呼びかけている。
海外ではすでに多くの新聞社が広告を掲載した。
さらに多くの新聞社が同調し中国政府への圧力が高まることをＷＡＮは期待している。

「次の五輪を観戦するつもり？」
「中国は誰も破れない記録を保持する」

ＷＡＮが作成した広告は２パターン。
いずれも、中国で報道や言論の自由が奪われている惨状を詳述している。

ＷＡＮの調べによると、現在、中国で３０人以上のジャーナリストと
約５０人のインターネット反体制派が服役中で、国際ジャーナリスト組織
「国境なき記者団」もほぼ同じ人数を確認している。
いずれも、中国政府による農民の土地の強制接収の告発や、
政府の腐敗などを報じたケースという。

今回のチベット騒乱でも中国は、海外メディアによる現地取材を一切拒否している。
「国境なき記者団」が発表した２００７年の世界報道自由度ランキングによると、
中国は１６９カ国中１６３位。
五輪を取材する外国メディアの間でも、取材への影響を懸念する声が強い。

ＷＡＮは、中国が２００２年、五輪主催にあたり「すべての側面においてオープンになり
国際基準に従う」と表明したことは全く守られていないと指摘。
「実際は表現の自由への弾圧を強め、果敢に口を開いた者の投獄やいやがらせを
続けている」として報道や表現の自由への対応に改善が見られない点を非難している。

ＷＡＮによると、キャンペーンは昨年１１月から開始し、英語のほか
独仏、アラビア語など１０カ国語で広告が作成されている。
インターネットを通じて世界の新聞社などに広告の掲載を呼びかけており、
これまで米紙「ＵＳＡ 　 ＴＯＤＡＹ」、ポーランドの無料紙「メトロ」、
英地方紙「バーミンガム・メール」などが広告を掲載したという。
相次ぐ広告の掲載に、中国側は神経をとがらせている。

ＷＡＮで報道の自由・育成部門を担当するビルジニー・ジュアン氏によると、
イエメンの週刊英字紙「イエメン・タイムズ」が広告を掲載したところ、
在イエメン中国大使館から抗議を受けたという。

ジュアン氏は広告について「北京五輪は中国のジャーナリストが直面している惨状を
訴えるいい機会だ。メディアを通じてより多くの人に現状を知ってもらいたい」と語っている。

世界新聞協会（本部・パリ）は１９４８年に設立された非営利・非政府団体。
日本新聞協会を含む６５カ国の新聞協会のほか通信社などがメンバー。

MSN産経ニュース 　 2008年3月24日19:07

http://sankei.jp.msn.com/world/china/080324/chn0803241912008-n1.htm