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金融相「言語道断、厳しく対処」 　 野村社員インサイダー疑惑で
4月22日11時0分配信 産経新聞

　 渡辺喜美金融・行革担当相は２２日の閣議後の記者会見で、野村証券社員によるインサイダー取引疑惑について、「一般論として、大手証券会社の社員が自分の得た情報を利用してインサイダー取引を行うなどということは言語道断。厳しく対処していかなくてはならない」と述べた。

　 その上で、「証券会社や監査法人という、マーケットの非常に重要なところにいる人が原始的な犯罪を犯すのは言語道断」と厳しく批判。事実関係については「個別の問題について、まだ報告を受けていない」と述べるにとどめた。



野村証券の社員のインサイダー取引疑惑で、証券取引等監視委員会は２２日午前、金融商品取引法違反（インサイダー取引）の疑いで、野村証券企業情報部などの強制調査を始めた。中国籍の社員が業務を通じて知った企業のＭ＆Ａ情報を悪用してインサイダー取引をしていた疑いが持たれている。

　 疑惑が持たれているのは、現在は香港に赴任している中国籍の男性社員（３０）。昨年１２月まで東京本社に勤務し、Ｍ＆Ａなどを扱う企業情報部に所属していた。
　 関係者によると、男性社員は平成１７年ごろから昨年末までの間、業務を通じて企業のＭ＆ＡやＴＯＢ（株式公開買い付け）情報を入手。知人の中国人男性（３７）と弟（２５）に売買を指示し、公表前に株を購入。公表後に高値で売り抜け、３人が得た不正利益は計４０００万円程度に上るという。

　 不正な売買をした銘柄は東証１部上場企業を中心に約２０銘柄にのぼるとみられる。製紙業界最大手の王子製紙が１８年７月、北越製紙への敵対的ＴＯＢの情報も事前に入手し、北越製紙株などを買い付け、売り抜けて不正な利益を得ていた。

　 社員の男は１０年以上前に来日。留学した京大を卒業後、民間会社を経て野村証券に転職していた。