チベット

チベット族の社会では、宗教指導者であるダライラマが非常に強い権威を持っている。ダライラマは、北京オリンピックに賛同を表明し、インドに拠点を置く亡命チベット政府は、国際聖火リレーに対する抗議行動をやめるよう、活動家たちに求める声明を出している。

　 ダライラマはここ数年、中国との敵対を避ける傾向を強め、以前はチベットの独立を訴えていたが、最近では「チベットは中国からの経済支援が必要だ」と述べ、独立ではなく本質的な自治の実現を目標にしていた。ダライラマは、２００１年までは２年に一度ずつ、同じく中国からの独立傾向を持つ台湾を訪問していたが、中国政府を刺激したくないと考えて、その後は訪問しなくなった。最近では「台湾を重視しているが、もう台湾を訪問することはない」「台湾は中国と統合した方が良いだろう」と表明した。

「チベットには、中国からの経済支援が必要だ」と言っているダライラマが、今回のチベット騒乱を計画するはずがない。ダライラマは騒乱を抑制しようと努力している。亡命チベット人の国際的な運動組織の中には、ダライラマの意に逆らって、チベット独立を目指して中国と徹底的に戦うべきだと考えている人々がおり、彼らが運動を組織したのだろう。しかし彼らにはダライラマのような権威はなく、したがって動員力も低い。

　 そう考えると、やはり今回の騒乱は、もともと反中国的なチベット人の国際組織作りを手伝ってきた「人権外交」を推進しようとする米英の諜報機関が、組織内の過激派を扇動し、米英マスコミにも大々的報道をさせて拡大した動きと考えられる。運動参加者の多くは、このような裏側に気づいていない。中国の台頭を恐れて中国嫌いになっている日本人の多くも「欧米より中国が悪いに決まっている」と思いたいだろう。しかし人々は、国際政治を頭に入れて、冷静に考え直した方が良い。

　 暴動というものは、何らかのきっかけがないと起きない。オリンピック前の重要な時期にチベット人を怒らせたくない中国政府は、チベット人をできるだけ懐柔し、暴動が起きないようにしていたはずだ。中国政府でもダライラマでもない何者かが、暴動を誘発したと考えられる。ダライラマ以外の亡命チベット組織の人々には、大した力はない。とすれば、最大の容疑者は、歴史的に亡命チベット組織を支援誘導してきた米英の諜報機関ということになる。