チベット

　 世論誘導し対外非難強める



FujiSankei Business i. 2008/4/18 　 TrackBack（ 0 ）




　 中国政府がチベット自治区での暴動や北京五輪聖火リレーの妨害を受けて、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世（インド亡命中）や西側メディアの“歪曲（わいきょく）報道”への非難を強める中、国内のナショナリズムが高まってきた。対外非難には少数民族政策への国民の疑念をそらす思惑があるが、社会の不安定化や国際社会からの孤立化を招きかねない。

　 □文革の亡霊

　 「外国の祖国分裂勢力を撃破しろ。政府は強硬手段を取れ」

　 「米英帝国主義の害毒に目覚め、団結を」

　 インターネット上の書き込みには、西側を敵視した文化大革命時代のような文言があふれる。

　 暴動発生後、中国のチベット報道は国営通信、新華社の“大本営”報道に一本化され、「ダライ集団」が暴動を画策したと繰り返す。当局は米ＣＮＮテレビや英ＢＢＣ放送などのチベット関連ニュースの映像を遮断し、偏向報道と非難する。

　 「外国の報道に誤りがあるのは事実だが、報道が規制されている国内メディアが真実を伝えていると言えるのか」。広東省の南都週刊の編集者がネット上にこんな評論を発表すると「南都は反中メディアになったのか」といった非難が押し寄せた。

　 編集者の「西側の中国への偏見の裏には優越感があるが、漢民族にも（チベット民族など）少数民族に対する優越感があるのでは」との問い掛けにも「抗日戦争以来、中華民族は一つだ」といった反発が相次ぐ。

　 □責任転嫁

　 中国メディアには、これまでの少数民族政策を反省する言論は一切載らず、世論も影響を受ける。中国の著名な民主活動家、劉暁波氏は「宗教の意義を理解しない唯物主義の共産党によるチベット政策の失敗を露呈した」と政府を批判する論文をＢＢＣ中国語サイトに発表したが、国内の中国人はアクセスできない。

　 中国外務省の姜瑜副報道局長は会見でチベット騒乱に関し「民族や宗教、人権をめぐる問題ではなく、反分裂、反暴力の問題だ」と強調した。しかしチベット情勢に詳しい作家の王力雄氏は「政府はチベット政策の失敗を認めたくないからダライ・ラマや外国メディアに責任転嫁している」と指摘する。

　 ロンドンやパリなどでの聖火リレーを妨害した人々の多くは、中国の人権問題を重視する地元市民らの非政府組織（ＮＧＯ）であることを中国メディアは伝えず、すべて「チベット独立勢力」の仕業とする。これも人権批判に矛先が向くのを避けるためのようだ。

　 □民族差別

　 こうした世論誘導が「中国で対外的にはナショナリズムを、国内的にはチベット民族に対する民族差別を強める」（王氏）結果を招いている。

　 中国では２００５年、小泉純一郎首相（当時）の靖国神社参拝などをきっかけにナショナリズムがエスカレートし、大規模な反日デモが発生。中国当局は社会の不安定化を懸念し、日中関係を改善しつつナショナリズムを沈静化させた。

　 ８月の北京五輪は、中国が開放性や友好姿勢を世界に示す絶好の機会。だが再び狭量なナショナリズムが暴走すれば失敗する恐れがある。王氏は「世界が、この国はまだ国際社会に入れないと感じてしまう危険がある」と強い懸念を示した。（北京 　 共同）