チベット

悪意ある引用だね。


この１年間に、人身売買行為を処罰する日本政府の努力は改善された。2005年６月、政府は、人身売買を犯罪とし、重い懲罰を規定することを明確にすべく大幅な刑法改正を行った。しかしながら、人身売買の犯罪を証明するために必要な証拠書類を整備することが難しいため、この法律の適用が妨げられている。「入国管理及び難民認定法」の改正も、人身売買の問題に対処し、政府が人身売買の被害者に一時的な特別在留許可を与えることを可能にした。このほかにも、人身売買業者の処罰に適用可能な関連法令が多数あり、こうした法令は被害者が未成年である場合によく使われている。

将来、組織犯罪処罰法が改正されれば、検察官が人身売買に対して「共謀罪」の規定を一層広範に適用することができるようになり、刑罰が拡大され、財産没収が認められるようになる。2006年5月、改正風営法が施行され、これによって風俗営業の事業者は、従業員の在留資格を確認し実証することが義務付けられた。

過去２年間、人身売買関連の犯罪に対する法執行対策は着実に強化されてきているが、人身売買業者の拘禁につながった起訴の例はほとんどない。政府の報告によると、2005年には、人身売買に関して75件の起訴があり、うち64件に有罪の判決が下され、11件が係争中である。2005年半ばに改正刑法が施行され、政府は、同法の規定の下、１件の有罪判決を得た（現在控訴中）。現在、改正刑法の下で捜査が継続している人身売買事件が数件ある。人身売買関連の犯罪で有罪となった者64人のうち３人が、４年から５年の懲役刑および多額の罰金を科された。日本の司法慣習に従って、その他の犯罪者の大半は執行猶予付きの判決を下された。これは通常、罰金を伴い、犯罪者に一定期間の再犯がない限り、実刑はない。政府は、年間を通じて、人身売買事件で、インドネシア、タイ、コロンビアなど多くの国々と積極的に協力した。警察庁は引き続き、同庁の捜査官や地方警察に対して、2003年に非政府組織（ＮＧＯ）と共同で制作したドキュメンタリー映画を利用した研修を実施している。しかしながら、日本では、組織犯罪との結びつきを立証することが、法執行にとり重要な障害となっている。

中略

防止

日本政府は、日本において人身売買が大きな問題であることを認識しており、「人身取引に関する関係省庁間連絡会議」を設置した。また政府は、2004年の全国的な「人身取引対策行動計画」を実行している。潜在的被害者が助けを求めることができる連絡先を知らせるパンフレットを７カ国語で100万部作成するなど、社会への広報活動が数多く実施されている。日本は、被害者送出国に対する援助を極めて積極的に行っており、コロンビアとタイの両国で、人身売買抑止を目的とするプログラムに資金を拠出している。また日本政府は、これらの国々における人身売買対策活動のために、ユニセフに65万ドル、国際労働機関（ＩＬＯ）に200万ドルを拠出した。政府は、人身売買への需要対策を開始しており、そのために日本の中学・高校に配布される海外事情紹介の雑誌に人身売買に関する情報を掲載し、また学校のカリキュラムで人身売買をどのように取り上げるかという研究プロジェクトに着手している。日本では、売春は違法であるが、その需要を刑事罰の対象とする努力はなされていない。

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法制度に問題ありといってるわけだ。ところで中朝国境では貧しい北朝鮮女性が売買されて、中国人男性のおもちゃにされているがあの問題はどうなったかね。