サッカー・アジアカップの反日問題

「反日教育」の即時停止を
日中平和友好条約の精神にかなう 　　 伊波盛勇

　 今月五日、中華人民共和国駐福岡総領事館主催で日中平和友好条約締結二十五周年・中国建国五十四周年の祝賀会が那覇で九州のトップを切って催された。また、去る八月、北京で胡錦涛主席は日本代表団（橋本元総理団長）に友好条約締結二十五周年を迎えて「…相互信頼を深め、…交流を深め、新世紀の中日友好の新局面を展開しよう」と述べ、反日的な江沢民前主席とは異なる対日重視を打ち出してきた。今後の日中の友好のために喜びたいが、素直に喜べないのは私だけだろうか。

　 「平和友好」をうんぬんする前にやってもらいたいことは、中国主導による反日教育の即時停止である。一九六四年、社会党の佐々木委員長を団長とする訪中団が過去の「侵略」を謝罪した時、毛沢東は「日本軍なしには権力の奪取は不可能だった」と謝罪の必要はないと言った。しかし、共産党政権は文化大革命に象徴されるように社会主義建設運動がことごとく失敗に終わり、それによって高まる民衆の不平不満をそらすために、南京大虐殺記念館まで建て「幻の南京大虐殺」をはじめ、「蛮行」のない戦争はないが、日中戦争時の日本軍による被害を「白髪三千丈」式に誇大に展示し、歴史教科書では２０％も日中戦争関連を記載して、中国の子供たちや民衆に反日教育を行っている。国外においても運動資金を出して反日キャンペーンを支援している。

　 昨年末から今年にかけては、小笠原や琉球列島の周辺海域で潜水艦のための軍事調査をしている。日中平和友好条約締結後も善隣友好の信義にもとる言動をこのように継続してやっている。

　 七九年に始まった日本の中国に対する政府開発援助（ＯＤＡ）は七兆円にもなっていて、北京や上海の空港をはじめ、港湾、鉄道、製鉄所などの建設のために使われ、中国の近代化に大いに貢献しているが、中国の一般大衆はおろかエリートさえ、その事実は知らされていない。

　 中国共産党の機関紙、人民日報のインターネットのＨＰの「強国論壇」や「中日論壇」は読むに堪えない反日侮日の投稿が多い（例 　 日本人は永遠に我らの敵である。私は一度東京大虐殺をやりたい）。また、北京―上海間高速鉄道敷設に対しても日本の受注に反対する投稿が殺到している。将来の日中友好にとって憂慮されることは反日教育により韓国同様、中国の戦後世代が実際に日本軍に直接被害を受けた世代よりも反日色が強いことである。情けないことはそれらに対して日本政府が何らの抗議も、また、真実を中国の人々に伝える努力もしていないことである。最近の日本人の中国観はＯＤＡ等で努力しても報われないし、在日中国人の犯罪の増加で多大な被害を被ったりで嫌中感が広がりつつある。

　 九月四日付の新報論壇に投稿された中国人留学生のような若い方が日中友好に尽力しているのをうれしく思うが、また、中国政府が日本人のビザなし旅行を認めるのも歓迎するが、反日教育を即時停止することが日中平和友好条約の精神にかなう最大のものと思う。

http://www.ryukyushimpo.co.jp/dokusha/koe24/ke030914.html