サッカー・アジアカップの反日問題

■戸籍法を悪用、巧妙化
　 胎児を日本人に認知させ、出産後、「日本人の母親」として長期滞在資格を取得する中国人女性の新たな犯罪が摘発された。戸籍法、民法、入管法などの法律をくぐり抜ける手口で、滞在資格を得るための外国人犯罪が巧妙化してきていることが改めて浮き彫りになった。
　 埼玉県警などによると、１０年前まではパスポートや滞在ビザの書類偽造による犯罪が圧倒的に多かったが、入国管理局などがコンピューターによる管理を徹底させて以降、減少。その後、日本人との偽装結婚や残留孤児の子供になりすますなどの手口が目立つようになった。
　 今回の事件は、非嫡出子の扶養義務などを明確にするための戸籍法の規定を悪用している。偽装結婚と異なり、１人の日本人協力者がいれば多くの偽装認知ができるうえ、本人の供述が得られなければ、偽装であることを証明することは不可能に近い。
　 県警関係者は「関連法律を相当研究しなければ、思いつかない犯罪だ。背後には、中国人犯罪組織がかかわっている可能性が高い。今回の事件の全容を解明し、この新しい手口の犯罪を食い止めたい」と指摘している。（産経新聞）
[8月6日5時1分更新]