サッカー・アジアカップの反日問題

。。中国侵略日本軍の南京大虐殺の殺害人数について、戦後中国と国際軍事法廷には早くから定説がある。一九四七年三月十日、中国の軍事法廷は南京大虐殺の主犯谷寿夫に対し、「谷寿夫は戦闘期間、共同で兵士が捕虜と非戦闘員を虐殺するのを放任し、捕虜となったわが軍民で、日本軍によって機関銃で集団射殺され、死体を焼いて証拠を隠滅された者は、単耀庭ら十九万余人いる。このほか、個別に虐殺され、その死体が慈善機関によって埋められたものは十五万余体あり、被害総数は三十万人以上に達した」と判定している（判決書は中国第二歴史文書保存館に収蔵されている）。一九四八年十一月四日、極東国際軍事法廷は南京大虐殺事件に対し、「日本軍占領後の最初の六週間に、南京とその付近で虐殺された平民と捕虜は、総数二十万以上に達した。この種の推計は誇張されたものではなく、死体埋葬班およびその他の団体が十五万五千体の死体を埋めた事実によっても証明することができる。これら団体の報告によると、死体はたいてい後ろ手に縛られていた。この数字には、日本軍によって焼かれた死体、揚子江に投げ込まれたかその他の方法で処理された人たちは計算を入れられていない」と判定している（「極東国際軍事法廷判決書」）。明らかに、極東国際軍事法廷の判定した二十万人以上という数字には、日本軍が証拠隠滅のために焼いた死体の数字は入っていない。一九五四年、中華人民共和国が日本人戦犯を裁判した時、かつて揚子江の岸辺で日本軍を指揮して証拠隠滅のために死体を焼かせた元中国侵略日本軍南京碇泊場部員の太田寿男は、日本軍が被害者の死体を揚子江に投げ込むか焼却、埋葬したが、その数はほぼ十五万体あったことを供述した（太田寿男の自白書は中央文書保存館に収蔵されている）。これを見ても、南京大虐殺の被害者数に対する中国と国際軍事法廷の判定が一致していることが分かる。

。。石原氏は南京大虐殺が「虚構された」ものであることを証明するため、南京の人口問題の上で難題をふっかけてきた。石原氏は「南京の当時の人口は二十万足らずであったのに、被害者がどうして三十万に達したのか」と公言した。当時の南京の人口は、石原氏の言うように本当に「二十万足らず」だったのだろうか。