サッカー・アジアカップの反日問題

これって言論統制以外の何物でもないですね。

日経の記事

　 【北京＝飯野克彦】26日付の中国の新聞各紙によると、中国政府はインターネット上で
違法なデモや集会などを「扇動」することを明確に禁止する規則を制定した。4月の反日
デモや各地で頻発している暴動などがネット上の情報をきっかけに発生・拡大する場合が
多いため、取り締まりの根拠となる法令を強化した。

　 25日に国務院（政府）新聞弁公室と情報産業省が共同で公布・施行した「インターネッ
ト新聞情報サービス管理規定」で、ネット上の時事情報に対する管理の方針や手続き、違
反に対する罰則などをこれまでより明確にした。

　 基本方針として「社会主義に奉仕する」と明記し、自由主義的な論調を警戒する胡錦濤
政権の路線を強く打ち出した。サイトを運営する企業については合弁など外資の出資を改
めて禁止。掲載した情報は少なくとも60日間は保存するよう義務付けた。 (23:24)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050926AT2M2601926092005.html


ロイターの記事

2005/09/26 12:25 更新

中国政府、ニュースサイトに新たな規制
中国政府はニュースサイトに対し、「国家安全と公共の利益に反するコンテンツを含むニ
ュースを広めること」を禁じた。（ロイター）

　 中国政府は9月25日、インターネットニュースコンテンツに対する新たな規制を設け、
WebディスカッショングループなどほかのWebサイトに課してきた統制を拡大した。

　 「中国政府は国家安全と公共の利益に反するコンテンツを含むニュースを広めることを
禁じている」と新華社通信は新たな規制の発表に際して語った。この規制は発表後、即時
施行された。

　 新華社通信はこの規制の詳細を明かさなかったものの、インターネットニュースサイト
は「人民と社会主義に奉仕する方向を目指し、国家および公共の利益を維持するために世
論を正しく導くことを主張しなければならない」としている。

　 同紙によると、従来のニュースメディアはニュースサイトを運営するのに許可が必要と
なる。新規のメディアは中国の情報省に登録しなければならないという。

　 中国は、コンテンツ統制を目的としたインターネットの巡回を専門とするサイバー警察
を置いている。政府を批判する書き込みや、微妙な話題に触れる書き込みはすぐに削除さ
れる。

　 今年に入ってからは、個人のWebサイトやブログなど非営利のインターネット活動を対
象として、登録が義務付けられるようになった（6月7日の記事参照）。

　 3月以来、大学のオンラインディスカッショングループは学生にのみ限定された。こう
したグループはかつて、政治的に微妙な問題について意見を披露したい中国人に人気の場
だった。学生ユーザーとサイト管理者は、実名で登録しなければならない。

　 最大規模の中国ポータルは、Sina Corp、Sohu.comが運営している。いずれのポータル
もニュースを掲載している。

　 多くの海外ニュースサイトへのアクセスは、日常的に遮断されている。

[北京 　 25日 　 ロイター]

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0509/26/news021.html