サッカー・アジアカップの反日問題

例の田中氏のコメントを紹介する。


▼冷静に。「日貨排斥」運動は広がらない

中国各地で反日のデモや日系企業を標的にした不買運動などが伝えられているが、上海では現時点で特に変わった動きはない。反日についてはアジア杯サッカーのブーイング問題の際などにも書いたので多少重複の感があるが、とにかく日本サイドが冷静さを保つことが最も重要と思う。今回の一連の反日行動の中で注目されるのは、限られた地域や規模とはいえ日本製品の不買運動が具体的な形で展開されたという点である。これまでも反日色の強いインターネットの掲示板などでは「日貨排斥」「日本製品不買」などのスローガンはいくらもあったが、組織的に行動に移されたことはほとんどなかった。しかし今回は具体的な日本企業名を挙げて標的にし、それが一時的にもせよ現実化したことは、中国の反日勢力の行動が一歩、先鋭化したことを示すものとして注意すべきだろう。とはいえ、今後この流れが大きな波になって全土に広がっていく可能性は低い。その理由は一言で言えば、中国社会が内部から確実に成熟化していることである。

▼日本製品の多くが中国製、それは市民も知っている

「日貨排斥」と言えば中国の伝統的な愛国運動のスローガンで、威勢はいいけれども昔とは時代が違う。確かに市内のスーパーには日本にゆかりのある商品がたくさん並んでいるけれども、今や日本人駐在員が買う納豆や豆腐、梅干し、切り干し大根に至るまで中国製である。その他多くの日本起源商品にしても、原材料を調達し、加工し、物流を経て、店で販売している多くは中国企業であることを市民は肌で知っている。「日貨」とは何か。一部の過激な人間がいかに煽動しようとも、そんなに単純な話でないことは重々承知しているのである。しかし中国は大きく、広い。仮に99％の国民に政治的関心がなく、反日の意識を持つ人は１％だとしても、その総数は1300万人にもなる。それだけの人が全国各地で騒ぎ出したら収拾がつくものではない。さらに言えば、積極的に反日的言動を取る人々は１％にも満たないかもしれないにせよ、心中で「日本」とか「日本人」というものにあまり快い感情を持っていない人ははるかに多い。その多くは中国の政治・社会体制の制約から来る情報不足や誤解によるものだと私は思うが、現実に隣国の国内がそういう状態になってしまっている以上、「向こうが悪い」と放ってしまうわけにもいくまい。何とかして情報を供給し、誤解を正す精いっぱいの努力をしなければ、そのことこそが日本国と日本人の利益を損なう。ちょっと考えてみただけでも、日本に関する情報を中国語で伝えるメディアが極めて少ない。中国でもブロードバンドが急速に普及する現在、中国語でさえあれば膨大な中国国民が生の日本情報に触れることができる。「中国のメディアは偏向している」と文句を言う前に、政府のカネで財団でも作って政経ネタから娯楽、スポーツ、旅行など幅広い範囲にわたる中国語の日本情報提供サイトでも立ち上げたらどうか。企画制作を民間のポータルサイト運営企業にでも委託すれば、結構面白いものができるに違いない。

▼ネットと教育で「親日派」を戦略的に育成せよ

中国国内に「親日派」を作る戦略的思考もほとんどない。友人の中国人女性で、わずか数年間で7000人の受講生を擁する中国最大級の民間日本語学校を立ち上げた人がいるが、彼女は「日本語を自腹で学ぼうとする中国人がこんなにいるのに、日本語教育に対する日本人の関心は驚くほど薄い」と嘆いていた。中国人は国や企業などの組織に対する忠誠心よりも個人対個人の忠誠心の方が強い人々だから、もともと愛国主義との相性は決してよくはない。個人的な信頼関係ができれば、むしろ日本人よりも国のカベを越えやすい気質の人々である。だから「向こうがそう出るならこっちだって」という反応は最悪だ。どちらかが大人にならなければいけない。その役回りを担うのは間違いなく日本の方である