サッカー・アジアカップの反日問題

を求めているのに、
いつまでもその正当性について、論争が止まない。
もはや共有認識が有り得ないと、
だから、無駄を省いて、妥協策を探すんだ、
それこそが出口に繋がると思わないか？

元々外交というものは一種の国家間の取引、商売だ。
互いに利益がなければ、うまく行かない。

靖国問題を解決するには、靖国参拝を固持する理由を解明するのは先決だ。

表向きの理由が、アクア君達は泡吹きながら、十分過ぎる程強調してきたから、重複する必要がない、

それよりもう一つ今まで此処の誰も提出したことの無い、もっと重要な理由がある、
それは「日本遺族会」の存在だ。

日本は一応民主国家だから、政治家にとって命次に大事なのは選挙だ。

自民党の選挙特徴は組織票の獲得、
２００万組織票を握っている「日本遺族会」の意向は無視できない。

だから、靖国参拝が止められない。

靖国参拝を止めて貰うには商売をするしかない。

一応私なりに条件を考えた、

日本側は、日本首相及び閣僚（政治家除外）の靖国参拝禁止の法案を成立させ、
見返りに中国側は、反日記念施設を閉鎖する。
空いた建物は日本のＯＤＡ或いは日本企業の投資で再利用する。

例えば

南京の「侵華日軍南京大屠殺遇難同胞記念館」は「南京伊勢丹」に、

ハルビンの「七三一細菌部隊罪証陳列館」は「横浜ラーメン博物記念館ハルビン支店」に、

北京・盧溝橋の「中国人民抗日戦争記念館」は「中、日文化交流センター」に変えて、
定期的に日本トップアイドルのコンサートを行う、

（北京・盧溝橋の中国人民抗日戦争記念彫刻塑像公園だけは暫くの間に残そう。
理由は後の「反日教育」を論ずる時に説明する。）

こうすると両国とも「面子」を保ちながら、実利も取れるし、
愛国の「日本遺族会」も納得してくれるのでしょう。

此れで一件落着。
異議がなければ、次は中国の反日教育について論じたいと思う。