サッカー・アジアカップの反日問題

昭和27年４月28日、
サンフランシスコ講和条約の発効で、正式に「戦争状態」が解除されると

先ず国会は、有罪になってる人々の名誉回復に取り組みました。

国会議員の堤ツルヨ衆院議員(社会党)などが熱心に運動したのです。
(昔は社会党にも立派な人がいたのです)



そして昭和28年８月、「遺族援護法」が改正され、
旧敵国の軍事裁判で有罪とされた人は、日本の国内法では罪人と看做さないという判断基準が明確に示され、遺族に年金と弔慰金が支給されることに。


連合国が日本に押し付けた「サンフランシスコ講和条約第11条」の為に、国内外には１８６０人の「戦犯」とされる人が服役していましたが、


「彼らを釈放せよ」と言う署名は、空前の４０００万に上りました。




当時の日本国民の総意は、連合国の軍事裁判で有罪になった人は「有罪ではない」だった訳です。




当時の日本国民の総意を踏みにじっているのは、今の人間なのです。