北朝鮮住民亡命問題

　 これは既に誇張したこととはいえません。借金など生活苦による国民の自殺が毎日、９４名もあることは北朝鮮からの脱北者と同じ状況だからです。

　 しかも北朝鮮同様の独裁も強まっているのです。政府は秋の臨時国会に向けて放送法から「政治的中立条項」を削除しようとしています。これは政治がお金で支配されないように放送局が政治的な中立を保つよう規制する条項です。削除すれば放送局がお金を持つ者の自由にされ、一方的な宣伝が支配するようになります。

　 また「インターネットによる人権侵害から国民を守る」事を理由に言論に対する統制も強めようとしています。統制の内容は１、名誉毀損などの書き込みを放置したときのプロバイダ等の責任を明確化する。２、被害者がプロバイダにたいして、匿名で書き込みした者の住所氏名を開示させる権利を認める、という内容です。

　 即ち、非難された権力者が名誉毀損といえば、書き込みを削除できるし、書き込みした人間の住所氏名も調べられると言うものです。権力者が作るこうした法律が権力者のためであることは疑いありません。

　 小泉内閣が国民を無視して押し通すことは間違いないでしょう。だが民主主義を尊ぶ日本人には通用しないと思います。ごり押しした法を理由に統制すれば抵抗され、逆の結果になるように思います。

　 いずれにしろ、国民の警戒と抵抗は必要とは思います。
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