北朝鮮ミサイル開発問題

北への送金、事実上停止へ…ミサイルで経済制裁

　 政府は５日、北朝鮮への経済制裁として、日本から北朝鮮への送金や現金などの持ち出しを、許可制とする方向で検討に入った。

　 外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく措置で、これまでの届け出制から許可制にすることで事実上、送金を停止する。

　 銀行などを通じた送金や、北朝鮮への渡航者による現金の持ち出しができなくなれば、北朝鮮が得る外貨が減り、経済活動にも大きな制約がかかる。

　 ただ、第三国を経由した迂回（うかい）送金などの逃げ道も残るため、国連安全保障理事会の決議を受けた、加盟国による協調制裁が不可欠ともみられている。

　 財務省によると、日本から北朝鮮へ送られた資金は、財務相への届け出ベースで２００５年度に３０億４３００万円（送金２億８０００万円、持ち出し２７億６３００万円）に上る。（読売新聞） - 7月5日15時51分更新