北朝鮮ミサイル開発問題

北朝鮮と在日朝鮮人たちは対応策をいろいろ工夫しているので、今頃こんな追加制裁をやっても実質的には制裁緩和ないしは制裁解除にしかならない。

日本政府は、在日も含めた朝鮮人が「嘘と捏造と偽装の民」であると言うことを忘れている。

政府案に加えて、少なくとも：
①在日朝鮮人の北朝鮮への渡航は、許可制にすること。ただし北朝鮮への永住帰国は除く。
②北朝鮮への持ち込み可能な外貨は、１万円（１００ドル）以下にすること。
③違反したものは、無条件に再入国ビザを取り消すこと。日本へ入国したいものは数年かけてゴッタゴッタと審査をやればよい。祖国へ喜んで帰ったのだから、祖国が喜んで面倒を見てくれるはずで表面的には人道問題はない。例えそれが共生・強盛（強制）収容所でも。
④在日朝鮮人の団体（朝鮮学校を含む）への援助・補助を完全に禁止すること。

加えて：
④パチンコを悪質な賭博に指定して、外国人（在日朝鮮人）による経営または経営への関与を禁止すること。
⑤在日朝鮮人への生活保護・年金を公安警察でも動員して厳格審査すること。
⑥在日朝鮮人で日本で懲役以上の判決を受けたものは、無条件で北朝鮮へ強制送還か国外追放すること。北朝鮮では英雄として歓待してくれるかもしれない。

>対北輸出を全面禁止 　 追加制裁、１０日に閣議決定
4月6日15時37分配信 産経新聞

　 河村建夫官房長官は６日午前の記者会見で、北朝鮮のミサイル発射を受けた日本独自の追加経済制裁を１０日にも閣議決定する方針を明らかにした。経済制裁の延長期間をこれまでの半年から１年に延長する措置とあわせ、北朝鮮への送金規制強化や輸出全面禁止などが柱となる見通しだ。

　 河村氏は、追加制裁の具体的な内容について「いま検討している。与党の提案もある。国連安全保障理事会や国際的な動きも総合的に勘案する」と説明。これまで牛肉やマグロなど「ぜいたく品」２４品目と大量破壊兵器関連物資に限っていた輸出禁止について、中古自転車や衣服など繊維製品を含む全分野に拡大する方向だ。

　 このほか（１）北朝鮮への渡航者が持ち込む資金の制限強化（２）送金の報告義務額を現行の３０００万円超から１０００万円超に引き下げ（３）違反者の入国の原則禁止−などの制裁を検討している。

　 また、北朝鮮が発射したミサイルについては「衛星を積んでいないミサイルか、衛星が積んであったのか分析中だ。今のところ結論を得ていない」と述べ、分析を急ぐ考えを示した。

　 北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ）が「打ち上げ失敗」との見方を公表したことについては「重要な情報だと認識しているが、日本側の分析と合わせて判断したい」と述べた。