北朝鮮ミサイル開発問題

吉田内閣を孫に置き換えると現在に似てきているな。
ミサイル問題で「停戦」が終わると、どうなるのだろう?

米軍に全面協力

　 米軍による合計３５．５億ドルの朝鮮特需は、敗戦で荒廃した日本経済が息を吹きかえす決定的な契機となった。

　 朝鮮戦争の期間を通じて日本経済は戦前水準に達し、１９５６年には「もはや戦後ではない」と宣言するに至った。６０年代から始まる日本の高度経済成長はこの時期に準備された。

　 数次の吉田内閣による親米路線のもとで保守合同が進められ、対米追従の長期保守政権が実現する、いわゆる55年体制の土台が確立するのもこの時期であった。

　 軍事的にも大きな変化があった。平和憲法が施行されてわずか３年後に日本の４つの島は米軍の出撃基地、補給基地として全面的に機能し、多くの日本船員、鉄道関係者、旧軍人は軍事輸送や機雷除去などに動員され朝鮮戦争に直接参加した。

　 治安維持の名の下にGHQの命令によって警察予備隊が組織されたのも、朝鮮に対する米軍の侵略が本格化する時期である。こんにち自衛隊は世界第２位の５兆円レベルの軍事費によって強化され、重装備でイラクに海外派兵されるまでになったが、警察予備隊の創設は日本の軍事力が再びよみがえったことを意味した。

　 吉田首相は朝鮮戦争を追風とした日本のこのような政治、経済、軍事的な復活を「神風」として喜び、米軍の朝鮮侵略に全面協力することを国会で言明した。

　 平和憲法下にあるはずの日本のこのような状況は、朝鮮人の側から見れば、４０年間の朝鮮支配に対する一言の謝罪も反省もなしに米軍の朝鮮侵略に積極加担したものとして映る。