北朝鮮ミサイル開発問題

戦後から63年。
当時20歳だった人も今では83歳になった。
本土空襲を体験し、空襲に対してどのように対応したらよいか
知っている人もほとんど少なくなってしまった。

3月10日の東京では、一夜で約10万人の人が焼け死んだ。
当時は、木造家屋だったからかもしれないが、自然災害と
違うところは、ある程度予知して、行動マニュアルを
作成できるということだ。

でも、長い平和の中で、戦争は外国のことで日本には危害は
ないし、そんな起こるはずのないことより、自分の生活を楽に
する方が先決だ 　 という考え方で日本は発展してきた。

だから今回も、ミサイルが発射されようとしていても、国民の生活には
全く関係がなく、興味はあっても、普段と変わらない生活を続ける。
そして、ミサイル問題が終われば、また違うことに関心を向けて、
危機感なんて、全く持たない生活がつづく。

本来ならば、通過空域にあたる市町村では、学校を休校にしたり、
企業も、公務員を除き、自宅待機させて、家族でいっしょにいて、
何か起きたときは、いっしょに非難するような対策をしても
良いのではないだろうか?

でも、いつもと変わらず、登校・通勤しなければならない。
学校では、地震対策と同様に考えればよいが、企業なんて、
全く、危機管理ができてないから、もしものときは、どのように
自分の身を守っからいいかなんて、ほとんど知らない。
危機管理マニュアルを作成・配布している企業もあると思うが、
事が起きたとき、よほど会社に忠誠心を持った人か、ゴマスリの
やつしか会社のことなんかより、自分のこと・家族のことが心配だろう。

「日本国内には落ちないから通常の生活をしてください。」もいいけど、
今回だけではなく、今後も北は日本にとって脅威には変わらない。

国民に対して、非常事態の行動マニュアル・交通規制・国外出入国規制・
暴動を起こした際の刑罰(現行犯で射殺)等も含めて、整備をすることが
重要だと思う。

繰り返すが、「いつもと変わらない日常だ」
「今日の11:00〜16:00位にミサイルが飛んできそうなので、有給休暇を
取得します」なんて、会社に電話したら、次のリストラ対象になるだけ
ですよね。