北朝鮮

日テレ視聴率を買収


萩原敏雄日本テレビ代表取締役社長は、社員の不祥事を平身低頭で謝罪した（撮影・中島郁夫）
　
　 日本テレビの男性番組プロデューサー（41）が、ビデオリサーチ社のモニターに対し、自分が担当した番組を見ることを依頼し、謝礼を払っていたことが24日、明らかになった。同局の萩原敏雄社長が同日午後、東京・東新橋の本社で会見し、事実関係を明らかにした上で「放送界全体の関係者に深くおわびする」と謝罪した。プロデューサーは「番組の視聴率を上げたかった」と話しているという。視聴率を「金で買う」という前代未聞の不祥事に、放送界に衝撃が走った。
　 放送局社員が視聴率を金で“買収”するという、放送界を揺るがすスキャンダルが発覚した。
　 日本テレビによると、このプロデューサーは埼玉県内にある信用調査会社に依頼して、ビデオリサーチの視聴率モニター世帯を計12、13世帯割り出し、02年7月から03年9月まで少なくとも自ら制作した6番組で視聴率工作を行った。
　 最初に不正行為を働いたのは「芸能人凶悪犯罪被害スペシャル」（02年9月19日放送）と「奇跡の生還 　 芸能人版」（同9月26日放送）。この時は信用調査会社が割り出した6世帯に、知り合いの元制作会社社長夫妻を介して、番組見るように依頼、了承した4世帯に現金または商品券5000〜1万円を郵送した。
　 この後も“買収”は続き、03年1月1日放送の「生でハッスルテレビ」と「びっくり人間スペシャル」を見るように6、7世帯に依頼。了承した4世帯に対し、前回と同様の謝礼を渡した。プロデューサーは、信用調査会社にモニター1世帯につき10万円を支払い、交渉役の元制作会社社長夫妻には1回の交渉で2万円を支払ったという。その後は交渉役を使わず自ら電話でモニターにアプローチし、番組を見るように依頼したという。
　 モニター世帯は、ビデオリサーチ社の保守点検の車を尾行し、割り出したとみられる。日本テレビの社員と印象付けないよう、他局の番組を1つ、2つ交ぜて依頼する巧妙なやり方だった。
　 同プロデューサーは84年に同局に入社。スポーツ中継などを手掛け、バラエティー番組に携わるようになったのは91年からで、主に期首期末、年末年始の特番を担当する中堅だった。
　 会見に出席した萩原社長は「視聴者やスポンサー各位、何よりも放送業界関係者の方々に深くおわびいたします。本当に申し訳ございません」と深々と頭を下げた。さらに「視聴率を金品で買うという行為は断じて許すことができない行為だ」と怒りをあらわにした。一部マスコミから取材を受け、プロデューサーを聴取したことで不正が発覚した。
　 関東地区のモニターは600世帯で、単純計算すると1世帯あたり0・167％。4世帯が依頼を受けたとすると0・67％アップしたことになる。わずかな数字だが、萩原社長は「営業的には影響ないが（視聴率が）1ケタと2ケタでは本人の印象がかなり違うことがある」と話した。今後社内に調査委員会を設置し、工作の全体像を調査する。プロデューサーは謝礼はポケットマネーで支払ったとしているが、制作費流用の可能性についても調べる。萩原社長は自らの引責辞任については「そのつもりはない」と否定した。（日刊スポーツ）


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