北朝鮮

「断固たる措置」と言っておきながら実際には「中途半端な措置」。

あまり強硬措置を取りすぎると韓国の実体経済に悪影響があり過ぎる。あの程度の談話の発表だけでも、ウォン・株価は下がっている。さらにやると１１月のＧ２０もパーになる。

さらに韓国内の、右派と左派の対立が決定的になって、内紛の心配もしなくてはならないことになる。

難しいところですな。


>強硬措置、韓国ジレンマ…経済打撃を懸念

【ソウル＝前田泰広】韓国の李明博(イミョンバク)大統領は２４日、韓国哨戒艦沈没を受けて、北朝鮮に「断固たる措置」を取る姿勢を明確にした。

　 再発阻止が最大の狙いだが、一方では、強硬措置に北朝鮮が反発して朝鮮半島の緊張がエスカレートする事態を避けたいと考えている。

　 李大統領は２００８年２月の就任以来、北朝鮮に核放棄を求める「原則ある対応」を貫いてきた。今回の談話で、韓国独自の制裁を示したことで、冷却化していた南北関係は対決の様相を一層強めることになる。

　 しかし、緊張が高まることは李政権にとっても負担が大きい。韓国軍・民間合同調査団が北朝鮮の魚雷攻撃を明言する調査結果を発表した２０日、通貨ウォンの対ドル相場や株価は下落した。

　 南北関係悪化は、世界的な金融危機の影響から抜け出しつつある韓国経済の回復に水を差しかねない。韓国は１１月、主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議をソウルで開催する予定だが、国内では、不安定な状況が続けば各国首脳を招けなくなると懸念する声も出始めている。

　 大統領は談話で、「南北間の交易と交流を中断する」と明言した。しかし、南北交流事業の中核である開城工業団地事業については、「特殊性も考慮し、検討する」と述べ、閉鎖に踏み込まなかった。１００社以上の韓国企業が進出し、北朝鮮の貴重な外貨収入源となっている同工業団地を保つことで、北朝鮮への影響力を行使する接点を残しておきたいという思惑がある。

　 南北断絶が深まれば、中国の北朝鮮への影響力が相対的に高まる。核問題をめぐり、米朝が韓国の頭越しに協議を進める可能性も心配しており、思い切った措置を取りにくくしている。