北朝鮮

外交官給与も月額最高520ユーロ（約6万5000円）じゃ、先進国では残飯漁りでもしない限り食えない。

麻薬覚せい剤タバコの密輸で稼いでいたが、これも取締りが厳しくなって成り立たないらしい。

ベルリンの大使館を簡易ホテルに衣替えしたのは２年ほど前の話。

ワルシャワ・ルーマニア・ブルガリアでも、大使館・公館を企業へ賃貸して稼いでいると言う。

その内に大使館員を全員喜び組に置き換えて、夜な夜なキーセンパーティーで荒稼ぎと言うことになるかもしれない。

ウイーン条約では外交関係の任務に限定されてるはずだが、北朝鮮式ではキーセンパーティーも列記とした外交のうちかもしれない。

>欧州4公館で賃貸ビジネス＝経済不振でなりふり構わず−北朝鮮

4月19日14時24分配信 時事通信

　 【パリ時事】北朝鮮情勢に詳しい消息筋は19日、欧州の少なくとも4カ国で、北朝鮮が在外公館の建物を「切り売り」の形でホテルや企業の事務所として貸し出していることを明らかにした。外交目的以外での公館の利用を禁じたウィーン条約に抵触するとして、一部の当事国からは抗議を受けているという。
　 極度の経済不振に陥っている北朝鮮が海外でもなりふり構わず金策に走っている実態が浮き彫りになった形だ。
　 同筋によると、ドイツのベルリン中心部にある北朝鮮大使館は敷地内のビル2棟のうち一つを実業家に賃貸。建物は2008年半ば、簡易ホテル「シティ・ホステル・ベルリン」に衣替えした。
　 ポーランドのワルシャワにある北朝鮮大使館も4棟のうち二つを民間テレビ局「4 　 Fun 　 TV」を含む計16企業の事務所として貸し付け、かなりの額のリース料を得ている。
　 このほかルーマニアとブルガリアの北朝鮮公館が同様の賃貸ビジネスを行っているという。
　 同筋によれば、北朝鮮は経済混乱が深刻化した1990年代以降、在外公館に予算を割けないとして自前で運営するよう通告。外交官給与も月額最高520ユーロ（約6万5000円）に抑えられ、在外公館は「副業」を余儀なくされた。
　 しかし、ウィーン条約は「公館の敷地や建物を任務に適合しないいかなる目的でも使ってはならない」と規定しており、ポーランド政府などは再三、違法ビジネスだと北朝鮮に抗議している。