北朝鮮

まるで後ろを向きながら(前に？)歩いているようです。
過去の家父長的温情施し経済に逆戻りするか、
ベトナムのドイモイ刷新社会主義に脱皮出切るか、
２０１０年、運命の分かれ道。

韓国の或るエコニミストの分析、当たらずと謂えど遠からじ；
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　 貨幤改革以後の超インフレの数値を見れば、以前は月3〜4%だった自由市場での物価上昇は1985年10月以後10% 以上になり、年率480〜700%に達した。

　 その後、価格-賃金-貨幤改革の失敗の原因をめぐり、保守派と改革派の間に熾烈な路線闘争が展開される。

　 失敗の原因について保守派はこのように考えた。
▲貨幤改革と価格-賃金改革を一斉に実施したこと、
▲貨幤改革以前の賃金改革で価格差の賃金保全方針(インフレ手当て、あるいは物価引上げ手当ての支払い)を定めたが、これが通貨不足をもたらしたこと、
▲私営の商業を改造して市場を管理下に置き、社会主義的商業を発展させて、国家の価格形成権を中心に物価を安定させようとする政策が不徹底だったこと

一方で、ツオン・チン(Truong Chinh)ら改革派はこのように考えた。
▲貨幤改革と価格-賃金改革を一斉に実施したことが1つの要因という点は認めるが、貨幤改革を強行したのは保守派であり、市場調整型改革を不満に思う保守派たちが、私的生産に一撃を加えるために性急に断行した貨幤改革が原因、▲貨幤改革は通貨不足に対する唯一の対応策ではなく、保守派の貨幤改革構想はそれ以前から存在していた
▲財政温情主義(軟性予算制約)を打破するためには、これを再生産する中央集権的・官僚的制度を廃止しなければならないがこれには手をつけず、財政温情主義を一挙に廃止するという名目で価格を一斉に引き上げて、新しい価格と賃金に従来の不合理な支出がそのまま加わり、製品の価格の引き上げが要因として作用 ⇒ 貨幤交換と同時に通貨の価値の下落を招来、
▲国家の価格形成権が国定価格と市場価格の絶え間ない乖離をもたらし、これによりさまざまな副作用が派生、
▲超インフレの供給側の要因は、消費物資の供給不足をあげることができるが、これを解消するためには農業や軽工業など消費財関連産業の開発が重視されなければならない。だが現実的には、重工業など大規模な工業建設を重視する路線が続いたこと、
▲資源の最大限の利用を強調しながらも、相当な資源吸収力を持つ非社会主義セクター(私的経済セクター)を廃絶しようとする傾向
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要因を羅列列挙しても無用、しょせん北朝鮮は個人の労働意欲の理解が違うからね。
額に汗して働いたことが無いメタボ親父やイデオロギーだけの政治家、頭コチコチの軍人さん辺りの「生産に何ら寄与しない層」が居ては駄目だろう。
拡大再生産とか、労働モチベーションとか言っても判らない。

国民経済は実験場ではない、まかり間違えば膨大な飢饉餓死者を出し、国家そのものを崩壊させ「近隣諸国に不安定をもたらす」。
北の指導者は世界経済テロを狙っているのか。