北朝鮮

安保理の北チョンに対する制裁決議が 　 中国の強引な骨抜きにより
北チョンに出入りする貨物検査義務化を「貨物検査の要請」と、あってもなくてもよいような北チョンにとって有利な決議案に変更させられた。
　 外交努力というが話し合いが通じない北に、またしても北チョンに
誤ったメッセージを送ってしまった。
この中国の責任は重大である。
　 北朝鮮崩壊が中国にとってよほど都合が悪いとみえる。
北チョンが崩壊すると人権蹂躙最悪の国として中国が国際的に矢面に立たされる。北チョンより 　 まし 　 といえなくなるわけだ。
　 これによって北チョンのパート３が始まる。
中国よ 　 よく見ておくんだな。

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安保理 　 対北決議を採択 　 ３０日以内に制裁対象決定
6月13日8時1分配信 産経新聞


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決議１７１８と新決議案の比較（写真：産経新聞）

　 【ニューヨーク＝松尾理也】北朝鮮が強行した２度目の核実験をめぐり、国連安全保障理事会は１２日正午（日本時間１３日午前１時）過ぎから公式会合を開き、北朝鮮に出入りする貨物への検査や対北融資・援助の禁止を含む金融制裁などを柱とする追加制裁決議案を全会一致で採択した。

　 ［図でチェック］ 　 北朝鮮に対する日本の対応、各国はどう思ってる？ 　

　 核実験から３週間近くを経て、国際社会の強い非難の姿勢がようやく示されたが、北朝鮮は「（採択されれば）強硬な非常措置をとる」と警告しており、反発は必至だ。

　 北朝鮮に対する安保理決議は、２００６年の核実験を受けた決議１７１８以来となる。今回の決議は、決議１７１８で定められた制裁措置の実効性を高めることに主眼をおき、米英仏中露の安保理常任理事国５カ国と日本、韓国がとりまとめた。１０日に日本以外の非常任理事国に提示された後も大きな異論は出ていなかった。

　 決議は、核実験を「最も強い表現で非難」し、核実験や弾道ミサイル技術を使った発射を二度と実施しないよう北朝鮮に求めた。

　 貨物検査をめぐっては北朝鮮の友好国である中国が米国の主張する実施義務づけに抵抗。各国に要請するとの表現に弱められた。

　 採択を受け、安保理に置かれている北朝鮮制裁委員会が制裁措置の具体的な実施方法について議論を開始し、３０日以内に結論をまとめる。この過程で、金融制裁における資産凍結の対象が決定される。

　 高須幸雄国連大使は「決議１７１８はさまざまな制裁措置が盛り込まれているが、実効性がなかった。今回は、実効性を持たせるために具体的にモノとカネの流れを制限する措置を盛り込み、結果的に非常に強い内容となった」と話している。