北朝鮮

北のガン細胞が南にまで転移しているようです、
半島は全身ガンでヤバイのかな？
北のムスダンミサイル発射を賛美する輩が南にも居る！、と韓国紙は怒っています。
なかなか「壊死」までには時間が掛かりそうです、
２０１２年（５ヵ年経済計画？の破綻）までに何とかならないかな？

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　 今後国連や韓米日は金正日首領独裁政権を正確に狙って殴る「ピンポイントストライク(pin point strike)」の制裁方法に切り替えるべきだろう。
　 対北制裁に北朝鮮の住民が含まれるのは避けられないため、制裁に限界が生じる。
　 したがって、金正日政権だけを精密打撃できるアイディアが沢山出なければならない。

　 そうした点から、最近ヨーロッパの金融当局が金正日の家族用豪華ヨットの購入代金2千万ドル(約280億ウォン)を差し押えたのはよい見本だ。
　 今回、ヨーロッパの金融当局がヨットの代金を差し押えたのは、2005年9月の北朝鮮のBDA(バンコ・デルタ・アジア)の偽造ドル洗浄事件以後、アメリカが持続的に北朝鮮の不法な資金の流れを追跡した結果、今のタイミングに合わせてヨーロッパの金融当局があげた勝ちどきだと思われる。

　 また、民間の対北放送が北朝鮮のニュースを事実のまま放送すること自体が住民たちに大きな力を与えて、金正日政権にとっては打撃になる。特に、今回の「光明星2号軌道進入失敗」のニュースを放送し続けることが重要だ。北朝鮮では、毎日話題になる「ニュース」というのがほとんどない。そのため「北朝鮮の宣伝媒体による人工衛星打ち上げ成功の主張は嘘」という事実の報道は、金正日首領主義政権を狙って殴る非常に重要な「対北制裁」になる。

金正日政権を狙った制裁には、大きく分けて3種類の戦略的方向がある。

１）
PSI(大量殺傷武器拡散防止構想)など、北朝鮮の軍事分野に対する包括的な圧迫がある。

２）
金正日の首領独裁統治の資金の流れを妨げることだ。
金正日個人の金づるをつかんでしまうことである。
実際に北朝鮮に入って行くドルは、ほとんどが住民の経済(市場)活動に寄与するものではなく、金正日個人の独裁資金に流れて行く。
国際社会はこの点に注目して、金正日の金づるを枯渇させてしまう制裁に注目しなければならない。

３）
金正日政権の失敗を北朝鮮の住民に事実そのまま伝えることだ。
思想や政治、経済、軍事、国際関係、社会文化などすべての分野が含まれる。対北放送は「宣伝」(propaganda)する必要はない。
真実の報道自体が、住民にとっては最大の力と教養になる。
また、よい音楽やよいドラマ（ラジオドラマもよい）を沢山流して、特に北朝鮮の内部で起きるニュースを北朝鮮の住民が互いに知ることができるようにすることが重要だ。

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対北経済制裁では必ず「人道支援は例外」といって慈善事業を行う
人・物が日本国内にも有る。
この抜け道を潰す為にも、多額の資金送金・贅沢品送付・人的往来は禁止・監視すべきだ。

核・ミサイル部品も第三国迂回ルートを潰さないと「間接支援」でガン増殖だね。