北朝鮮

北は今後6カ国協議で「拉致被害者家族」を「遺族」化させる魂胆だ。
「再調査結果はどうなっているのだ？」と誰も言いだせない気の弱さ。
サラリーマン首相福田さん、もう一寸頑張らねば、麻生さんに持って行かれる。

日本の学者さんでこのように言っている(下記)人も居ます。
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功奏した対北制裁 　 絶対に安売りは禁物 　 西岡力・東京基督教大学教授 　 2008.6.26 23:03

東京基督教大学の西岡力教授 　 北朝鮮の核計画申告を受け、拉致問題が未解決にもかかわらず、米国がテロ支援国家の指定解除を表明したが、日本にとって決戦の時はまさにこれからだ。国内には「拉致被害者家族らは米国に依存し過ぎではないか」とし、対北朝鮮問題膠着（こうちやく）の一因とする意見もあるが、膠着状態にあったわけではない。腕相撲は双方の力が均衡しているときは動きがないように見える。対北制裁が効いているから北朝鮮は我慢する。そして、これを続ければ相手は動く。
　 制裁を受けた北朝鮮は２００６年に慌ててミサイル発射と核実験を実施し、中国に助けを求めたがさらに追い込まれた。最終的に米国に近づき日米との交渉を選んだのだ。彼らの目的は代価を安くし制裁を解除したうえ、できるだけ日本やアジア開発銀行（ＡＤＢ）などから金を取ることだ。日本は今後も絶対に制裁の効果を安売りしてはならない。
　 拉致問題をめぐって今後、北朝鮮は対米アリバイ工作に出ることが予想される。拉致被害者の再調査を約束したが、まともな調査をせず時間稼ぎをする。さらに日本を６カ国協議の中で孤立させる。テロ支援国家指定解除を達成し、米朝関係を先に進めるという考えだ。

　 また、日本の世論に「残りの拉致被害者は死んだかもしれない」と思わせるような隠し球を持っているかもしれない。家族会を遺族にしてしまうような国民情緒を作るのが狙いだろうが、その工作をいかに跳ね返すか。状況次第では日本にとりチャンスにもなる。
　 核問題で米国がやっていることは中途半端だ。北朝鮮に対するハードルをどんどん下げており、日米同盟への重大な脅威だ。こうした中にあっても日本は核と拉致の完全解決まで妥協してはならない。それが国益を守るうえでの最低ラインだ。（談話）
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結論として6カ国協議の中で、拉致問題は継続主張、進展無い様なので経済制裁は着実続行だ。

「孤立」の言葉に惑わされてはいけない、韓は拉致被害は言い出せない、
他のメンバー国は拉致は関係ない、だから黙っている。
唯一の被害国日本が主権を主張しないで誰がする、米国を当てにするな。
拉致問題を日本力で自主解決できれば常任理事国は自ずと転がり込んでくる。

再調査結果は時間稼ぎで日本側の譲歩・支援を引き釣りだし、頃合を見計らって「残念でした」の回答は目に見えている。
制裁解除でもＩＭＦは直ぐには動けない(直ぐには金を出さない)、その間、韓・日に泣き付いて来る、そこを妥協してはいけない。

平時に自国民拉致という主権侵害されてズブズブやられ、
その上「金」まで出すのか、納税したくなくなる。