北朝鮮

よど号反返還は米国に対するサービス、
テロリストをかくまっているからテロ支援国家との米国の指摘が有るから。

一方、
拉致被害者「調査の約束」は「結果・成果」を見てからでないと
日本は対応策(制裁一部解除の実行)は取れない。
（興信所の調査書を貰わない内に金が払えるか！、＝成果物主義）

馬鹿が早とちりして、結果も出ないのに「解除、解除」と大騒ぎするだろうが
「働かざる者食うべからず」
誠実なる調査結果の日本への報告、
生存者の返還・謝罪、
拉致実行犯の処罰公表、
など「戦後処理」「原状回復」無くしては解除実行、支援は出来ない。

忘れてはいけない、日本人拉致は北朝鮮の「国家テロ」「国家犯罪」だ。
日本国政府は当初「非難声明」すらまともに出していないのではないか、
相手が国家でなくとも一部族でも非難声明は出せるのに。

戦争は当事国両方に責任が有る場合が有るが、
平時における拉致は『朝鮮に原罪がある』。
つまり北朝鮮が罪を犯しているのに、
それを回復させようとして日本は「持ち出し」を余計にやっている。
ＷＷ２の日本の事など、「犯罪の言い訳」に過ぎない。

テロ支援国家指定は米国の法律で米国に主権が有る。

日本人拉致問題の解決は日本に主権が有る。
日本は米国の一州ではないから、米国としての決定に
完全追随・盲従することはない。

福田さん、自信を持ってゆこう。
中国は本件に関して宗主国としてその国際責任を北朝鮮に果たすべきだ。