北朝鮮

「河信基の深読み」から
「拉致敗戦」はどうして防げなかったのか、その責任は誰がとるのか（上）

　 安倍政権誕生前から指摘してきたが、最近は日本のメディアにも「拉致敗戦」という言葉が使われ始めた。大手各紙も似たようなニュアンスで報じ、モンゴルでの日朝国交正常化作業部会に関して「安倍主導の強硬路線が手詰まりで軌道修正」（毎日）、「融和姿勢に軌道修正」（読売）と伝えた。
　 日本政府関係者の中には「対北強硬姿勢が太陽政策に変わりつつある」（読売）との声まで出ているという。

　 「再調査」はどこか奥歯に物が挟まったような表現で一般読者は分かりにくいだろうが、要するに、「横田めぐみさんらの生存を前提に帰国を求める」従来の姿勢を転換させ、生死を含めた「再調査」を北朝鮮側に求めたことを意味する。
　 頼みの米国がテロ支援国家指定解除に動いているため、死中に活を求めたわけだが、北朝鮮側の回答は「考えておく」といったものであった。

　 一番落胆したのは安倍首相であった。読売によると、「『ただ話し合っても成果とは言えない』と記者団に語った表情に無念さがにじんだ」という。
　 保守系誌からも「衰弱死間近」と揶揄される苦境にある安倍首相は、「拉致問題で実質的な進展を得られた」と喧伝し、政権浮揚の糧にする腹積もりであったが、一枚上の北朝鮮に見透かされ肩透かしを食らってしまったというわけである。
　 政局に弄ばれる拉致被害者らは気の毒と言うしかないが、後日数が何日残されているか分からないが、安倍政権が続く限り、こうした状況は繰り返されるとみられる。

　 強硬策で売ってきた安倍政権下では動きが取りにくい。資質的にも、米国など他への依存心が強く、私的な思い込みで物事にあたる傾向がある安倍首相には、年金問題以上に、拉致問題解決は困難である。

　 米国によるテロ支援国家指定解除は、拉致問題とは無関係に進む。
　 分かりやすく定式化すれば、年内にテロ支援国家の解除があるかどうかは、無能力化があるかどうかに掛かっている。両者は行動対行動、同時履行という関数関係にあり、片方が進めば他方も進み、逆もまた真である。北朝鮮は放射科学研究所などの無能力化に着手することを伝えており、米国は同時進行的にテロ指定解除手続に入る。
　 拉致問題はその関数関係の元でなく、せいぜい「配慮」の対象でしかない。

　 ＡＰＥＣ首脳会合が開催されるシドニーには安倍首相も飛んで、小泉首相以来の“お友達”であるブッシュ大統領に再び「配慮」を求めるであろうが、逆に、１１月に期限が切れるテロ対策特別措置法延長で言質を取られるのがおちであろう。
　 しかし、野党が反対し、国民の過半数が反対しているテロ特措法延長は事実上、難しい。
　 安倍首相がそれも読めず、延長に言質を取られたとしたら、一国のリーダーとしての資質は限りなくゼロに等しい。内閣退陣に追い込まれ、対米関係とともに、対北関係も動き出すことになろう。
　 http://blogs.yahoo.co.jp/lifeartinstitute/24305445.html#24306300