北朝鮮

「河信基の深読み」によると、北朝鮮がＩＡＥＡ査察団を受け入れ、米財務省が「不法資金は証拠がない」と再発表すればかたが付くという。

　 前回、バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）問題を「技術的問題」とするのは事を荒立てまいとする方便であり、解決がもたついている最大の要因は「ブッシュ大統領の政治的決断が遅れていることにある」と指摘したが、それがはっきりしてきた。
　 米財務省がＢＤＡ北朝鮮資金に「不法資金が含まれている」と断定しながら、凍結解除をした矛盾が表面化し、覆い隠せなくなったということである。
　 米側も正直にそうした側面があることを認め、北朝鮮側に理解を求めていることが、その証左である。
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　 今後の最終ゴールまでの長い道を考えれば、やはり朝米間の直接協議によって問題解決を図るのが筋である。
　 北朝鮮側は、米国がそこまで率直に打ち明けているのだから、高度な外交的判断をするときである。ライス＝ヒルの協商派が求める「誠意」を示し、彼らがブッシュ政権内のネオコン残党や財務省の頑固者を説得し、問題解決を主導できるように助けるぐらいの度量があってもよいだろう。
　 あまり軍事的強硬姿勢にこだわり、米国のメンツを傷付けると、議会の民主党やマスコミをも敵に回しかねない。

　 他方の米側も、「解決を保障する」と言うのなら、「行動対行動」の原則に従って、具体的な「誠意」を北朝鮮側に示す必要がある。
　 財務省がＢＤＡ北朝鮮資金に「不法資金が含まれている」と断定したことを修正し、「不法資金が含まれている明確な証拠はなかった」と再発表することである。米財務省当局から「証拠」を示された韓国政府も「クロと断定できる客観的証拠はなかった」としているように、もともとは状況証拠しかないのであるから、修正はそう難しくない。そうすれば、愛国法３１１条などに引っ掛かることもなくなる。
　 http://blogs.yahoo.co.jp/lifeartinstitute/20064148.html