場合によっては韓国企業にも金融制裁を
投稿者： omotenouranourawaomoteyo 投稿日時： 2006/09/21 18:50 投稿番号： [37338 / 44985]
日本政府は、９月19日、北朝鮮における大量破壊兵器開発に関わりを有する企業および個人を対象として、資金の移転を許可制とする措置、いわゆる金融制裁を発動した。
対象となる１１の企業および個人のうちに、ＩＣ部門の北朝鮮企業「平壌情報センター」（：PIC、本社：平壌市普通江区域）が含まれている。
（参考：PICの概要）
http：//www.pic-international.com
http://www.pyongyangology.com/index.php?option=com_content&task=view&id=139&Itemid=27
「平壌情報センター」は、金正日の指示によって1986年に設立され、コンピュータープログラムの開発およびソフト製品の製造を行っている。北朝鮮がハイテク兵器を開発する場合、ＩＴ部品の製造に関与する可能性が濃厚であると見なされる。設立時の資金源は在日本朝鮮人総連合会・大阪本部（：大阪総連）の系列の商工業者や金融業者の出資であった。朝鮮総連から平壌情報センターへの資金の流れを絶てば、一定の効果が上がると見込まれる。
しかし、この「平壌情報センター」への資金の流れを塞ぎ止めるのは容易ではない。「平壌情報センター」はシンガポールに支社を有し、ビジネスを展開しており、かつて金正日の長男でＩＴに詳しい金正男がシンガポール支社に出入りしていたことがある。
（参考：この企業のソフト商品）
http://nk.chosun.co.kr/news/news.html?ACT=detail&cat_id=12&res_id=41040&page=10
http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=142005090200700
またこの企業の総社長のチェ・ジュシクは頻繁に日本に来ている。
さて、ここで指摘しておきたいのは、「平壌情報センター」は、韓国企業のハナビズドット・コム（ http://www.hanasoft.com.cn/
）と合弁で、中国遼寧省丹東市に「ハナ・プログラムセンター」（： http://www.hanasoft.com.cn/cn/frmMain.html
）を設立して、商品開発と人材育成を行っていることされている。しかし、実態は、この合弁企業が主力製品を生産していると思われる。そして、韓国企業ハナビズドット・コムが資金を提供し、かつ製品開発の技術を供与しているのである。つまり、資金・技術の両面から「平壌情報センター」を支えているのは、韓国企業にほかならないと言える。
日本国が、対北朝鮮金融制裁を実効あらしめるためには、今後、北朝鮮企業に制裁を加えるのみではなく、それら企業を支えている韓国企業を洗い出し、場合によっては、韓国企業も制裁の対象としなければならないと思われる。
参考：
http://www.gyouseinews.com/storehouse/may2001/001.html
http://news.pyongyangology.com/archives/2003/11/pic.html
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/09/20/20060920000030.html
http://allabout.co.jp/career/netkorea/closeup/CU20040214A/
対象となる１１の企業および個人のうちに、ＩＣ部門の北朝鮮企業「平壌情報センター」（：PIC、本社：平壌市普通江区域）が含まれている。
（参考：PICの概要）
http：//www.pic-international.com
http://www.pyongyangology.com/index.php?option=com_content&task=view&id=139&Itemid=27
「平壌情報センター」は、金正日の指示によって1986年に設立され、コンピュータープログラムの開発およびソフト製品の製造を行っている。北朝鮮がハイテク兵器を開発する場合、ＩＴ部品の製造に関与する可能性が濃厚であると見なされる。設立時の資金源は在日本朝鮮人総連合会・大阪本部（：大阪総連）の系列の商工業者や金融業者の出資であった。朝鮮総連から平壌情報センターへの資金の流れを絶てば、一定の効果が上がると見込まれる。
しかし、この「平壌情報センター」への資金の流れを塞ぎ止めるのは容易ではない。「平壌情報センター」はシンガポールに支社を有し、ビジネスを展開しており、かつて金正日の長男でＩＴに詳しい金正男がシンガポール支社に出入りしていたことがある。
（参考：この企業のソフト商品）
http://nk.chosun.co.kr/news/news.html?ACT=detail&cat_id=12&res_id=41040&page=10
http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=142005090200700
またこの企業の総社長のチェ・ジュシクは頻繁に日本に来ている。
さて、ここで指摘しておきたいのは、「平壌情報センター」は、韓国企業のハナビズドット・コム（ http://www.hanasoft.com.cn/
）と合弁で、中国遼寧省丹東市に「ハナ・プログラムセンター」（： http://www.hanasoft.com.cn/cn/frmMain.html
）を設立して、商品開発と人材育成を行っていることされている。しかし、実態は、この合弁企業が主力製品を生産していると思われる。そして、韓国企業ハナビズドット・コムが資金を提供し、かつ製品開発の技術を供与しているのである。つまり、資金・技術の両面から「平壌情報センター」を支えているのは、韓国企業にほかならないと言える。
日本国が、対北朝鮮金融制裁を実効あらしめるためには、今後、北朝鮮企業に制裁を加えるのみではなく、それら企業を支えている韓国企業を洗い出し、場合によっては、韓国企業も制裁の対象としなければならないと思われる。
参考：
http://www.gyouseinews.com/storehouse/may2001/001.html
http://news.pyongyangology.com/archives/2003/11/pic.html
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/09/20/20060920000030.html
http://allabout.co.jp/career/netkorea/closeup/CU20040214A/
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