北朝鮮

駐韓米空軍、射撃訓練場不足で不満噴出

　 駐韓米空軍が空対地射撃訓練場の不備により海外訓練を余儀なくされていることで、今後の在韓米軍問題に影響を及ぼすとの見方が強まっている。

　 ラムズフェルド米国防長官はすでに昨年の韓米年次安保協議会で「梅香里射撃場の閉鎖以来、駐韓米空軍の訓練が不足しており、能力や士気の低下が懸念される」とし、「射撃訓練の条件が保障されなければ空軍戦力を他の地域に移すこともあり得る」と韓国側に伝えた。

　 ベル在韓米軍司令官も今月13日、「早い時期にこの問題が解決しなければ、対応措置を取るしかない」と最後通告ともとれる警告を行った。

　 また最近開かれた第9次韓米安保政策構想（SPI）会議でも米国側からこの問題に対する不満が噴出した。

　 韓国政府関係者もこの問題が深刻な懸案となっていることを否定していない。その一方で「駐韓米空軍の射撃場問題は地方自治体の同意を得なければならない」としている。

　 現在、駐韓米空軍の新しい射撃場の候補地として全羅北道群山沿岸のチク島が検討されているという。しかし米国はこれに難色を示している。

　 米国側のある関係者は「韓国側に地方自治体を説得しようという意志があるのか疑問」と語った。

　 米国はこの問題が解決しない場合の措置については、まだ具体的な言及を避けており、「解決できなければ、深刻な結果を招く」といった発言にとどまっているという。

　 韓国軍の関係者も、この懸案を近い将来に解決できない場合、駐韓米空軍の戦力が実際に韓半島（朝鮮半島）から他の地域に移る結果を招くこともありうるとの懸念を抱いている。

　 軍のある消息筋は「米軍がこの問題を非常に深刻に受け止めている」とし、「地方自治体の反対があっても、中央政府は大局的にこの問題を扱う必要がある」と話した。

　 軍事専門家らは駐韓米空軍の戦力が他の地域に移動することで空軍戦力が形がい化することを憂慮している。

　 7空軍の兵力は約1万人で、F-16C/Dブロック30型の1個大隊および40型の2個大隊（約70機）、A/OA-10対地攻撃および戦線統制機の1個大隊（約20機）などを保有している。

　 この問題について、ソウルのある外交消息筋は「軍事専門家のリチャード・ハロラン氏が“在韓米軍が2008年以降に完全撤収することを検討している”としたように、これを決して安易に考えてはならない」とし、「今の状況が悪化すれば、実際に撤収論議が持ち上がる可能性がある」と話した。

ユ・ヨンウォン記者 　 李河遠（イ・ハウォン）記者 　 朝鮮日報

早く米軍は撤退しましょう。
朝鮮のために金を使うなど馬鹿らしい。
忘恩、逆恨みの民族は相手にしない。