北朝鮮

政府は、北朝鮮国内の口座や、北朝鮮関係企業が第三国に持つ口座への送金は許可制としたうえ、送金目的がミサイル・大量破壊兵器に関連していないことが明確なもの以外は、基本的に許可しない方針だ。金融資産の凍結については、北朝鮮政府関係者など、対象の精査を急ぐ。

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