北朝鮮

馬鹿げてはいますが、理には適ってます。

韓国政府(及び中国政府の)の北朝鮮に望むファクターは「自国に影響を与えない無政府状態の防止。」よって基本的にリスクの高い金政権の崩壊加速より通常は維持協力を念頭に置いて行動しています。
ですので我慢のならないレベルまでその効率が悪化しない限り(政府や軍がかなりの分を搾取するのは前提で)援助を続行するでしょう(おまけにこの手の懸案は機密性が高いので各国レベルでの裏資金捻出にも最適)。

さてここで問題となるのは(国益には適っていますが道徳的には悪の加担ですので)国民に必要損益として納得してもらう事。
北朝鮮に対する負の国民感情が台頭するのは防止する必要があります。

現在小泉政権がかなり右寄りの外交姿勢をとっているので少し煽るだけで日本を容易に「仮想敵」に設定できていました(当然「敵の敵は味方」の論理で中北には友好的ベクトルとなる)がここに来ての国内の拉致被害者に対しての注目。
実を言うと日本より韓国の方が桁外れに被害を被っており、大規模社会問題となると韓国政府でも抑制不可となる危険性が高いです。
当然対北支援の影響も考えると表面化を避けて隠密裏に処理するのが理想でしょう。

つまり事実上の「買取り」で被害者を帰国させ韓国政府の監視下での確保(つまり北朝鮮に対する信用保証)、日本等へのこの懸案への非協力が南北の利害が一致した落とし所と思います。