北朝鮮

Sonfanさん、横レス失礼します。
人権擁護法の問題は、人権侵害の定義が曖昧で、一部の人間が言論を取り締まる事ができる点と、人権委員会が令状なしで捜索、押収ができるなど、強大な権限を持つ点です。

人権委員は、内閣総理大臣が両議院の同意を得て任命しますから、権力者が選んだ一握りの人間が、大多数の一般市民の言論を監視、統制できるのです。

この法律が成立すれば、権力者にとっては何の心配もありませんが、権力を持たない者は、日本人だろうと在日だろうと、何時吊るし上げられるか分からないのです。
在日や被差別グループに有利な法律だと思っている人は、本質を理解していないのです。
有力政治家が、人権委員に告発される可能性は殆んどありませんが、有力政治家を批判する者は、何か理由を付けて告発される可能性があるのです。
ある意味、権力者人権擁護法です。

成熟した民主国家で、権力者が選んだ一部の人間が、国民の言論を監視、告発する事が認められている例は少ないと思います。

アメリカの場合、言論の監視はせず、実際に人種差別などによって被害を与えた者に、罪を重くするなどの処置が取られています。

人権が守られる社会とは、国家や集団からの圧力、攻撃に遭わず、どんな人も安心して暮らせる社会であると思います。