北朝鮮

　 日本は韓国（朝鮮半島）を併合しましたが、植民地にはしていません。

　 植民地というのは、インド皇帝は英国女王が兼任するという事になり、あくまでも英国とインドは別の国です。英国はインドに対して統治権があるのですが、インドは英国に対して発言権を持っていません。税制・軍事・治安その他に関しまして全てアングロ・サクソン人に決定権がありました。但し円滑な統治を行うためマハラジャ達に自主統治権を与えてマハラジャ支配地域に対して英国はちょっかいは出しませんでした。

　 これに対して日本の朝鮮半島統治は、共通の行政であり、李王を含め朝鮮人の日本の国家運営に対して発言権がありました。英国で言うウェルズ・スコットランドと同じです。無論、選挙権もありますし、被選挙権もありました。一方で朝鮮半島を含む日本領の国防義務（徴兵制度の事で、日本人は義務でした）はなく、志願制を採用していました。

　 尚、韓国併合の正当性は選挙権云々ではありません。国際法上で合法なのか不法なのかです。無論国際法上では当時外交関係のあった国々に対して事前に併合の確認を取り、両国間の合意の下で併合を行っています。それと同時に大韓帝国の国債債務に関して日本が引き続き支払っています。

　 韓国併合及び日韓基本条約は無効となった場合ですが、韓国政府は日本に対して大韓帝国の借金の肩代わり金全額の支払い、併合後に日本が投資した約２兆円の日本資産、基本条約に基づいて支払われた３千億円の経済協力金などを弁済する義務が発生します。一方で日本が韓国に対して８千億円ほど支払う義務があります。もし支払わない場合は、国際機関によって対外資産の凍結（１兆５千億円分の韓国政府及び民間が外国に保有する工場、預金、外貨準備金など）が行われます。凍結解除には、第三国の周旋で１兆５千億円分の分割返済計画を話し合うか、日本に対して宣戦布告を行い、日本を滅ぼすかです。