北朝鮮

気にしなくても在日は近いうちに消える。

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『現代コリア』1995年12月号に、法務省入国管理局入国在留課長の坂中英徳さんの論文が掲載されている。
在日韓国・朝鮮人を直接担当する中央政府官僚による在日の現状と将来の分析であり

日本では15年前の1985年に国籍法改正が実施され、それまでの父系の国籍は否定されて、父母両系の国籍となった。
つまり父か母かどちらかが日本国籍であれば子も日本国籍となり、子の国籍が韓国・朝鮮籍となるのは同胞どうしの婚姻のみになった。
従って今の在日の婚姻状況というのは、生まれてくる子供の二割は韓国・朝鮮籍で、八割は日本国籍を持つことになる。

三〇年ほどたった将来、その子が適齢期になったとき、同胞どうしのカップルの割合も二割であり、従って生まれる子供のうち韓国・朝鮮籍の割合は〇・二×〇・二＝〇・〇四、すなわち四％しかない。

残りの九六％は日本国籍ということになる。

在日が日本人とは異なる民族としての積極的な生き方を拒否していることを示すものであり、
また彼らが「在日朝鮮人文化」を有する集団としての存在を否定することを示すものでもあり、

従って日本人と朝鮮人との「民族共生」というスローガンは意味がない。

韓国・朝鮮籍という外国籍をもつ存在としての在日は、まもなく消滅しようとしている。

だから、「在日にも参政権を！」「公務員就任権を！」という運動は
今でこそ元気なように見えるが、無駄だ！

消滅する人に特別な権利は必要ない！