北朝鮮

朝鮮総連はテロ支援組織。課税どころかその資産を凍結し、組織を解体するのが常である。

それに政府が躊躇する事は、あらためて政治家の財源を疑いざる得ない。総連解体に反対する政治家は自ら名乗りあげ、その本意を国民に明確に説明する義務がある。また国民はその政治家の財源の明細を調査し、此れを厳しく取り締まるべきである。

国民はその国の運営を政府、及び国会にまかせている。政治家は国政を任された日本国国民の代表であるので、国民の生活を脅かすテロ組織に荷担するなど言語道断である。